岸田文雄総理が異次元の少子化対策の一貫として来年１０月から実施するとしている新制度の下での「児童手当」の第１回目の支給は２５年２月になる。児童手当が２月、６月、１０月に、各前月までの分が支払われるため。松野博一官房長官が１４日の会見で示した。
岸田総理は児童手当について１３日の記者会見で「経済的支援に重点を置いて抜本的に強化する」と述べ「児童手当については所得制限を撤廃する。高校生の年代まで支給期間を３年間延長する。第３子以降は３万円に倍増する。これらは来年１０月分から実施したいと考えている」と語った。
例として岸田総理は「３人の子がいる家庭では高校を卒業するまでの児童手当の総額は最大約４００万円増の１１００万円となる」と説明した。
また「大学に進んだ場合の高等教育について、授業料減免の対象を年収６００万円までの多子世帯等に拡大する。また更なる支援拡充を加速化プランに前倒しして実施する。子育て期の家庭の経済的負担に配慮した貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本拡充などに取組む」などと強調した。（編集担当：森高龍二）
