岸田文雄総理は２１日の記者会見で国内投資の活性化に向け、１５０兆円規模のＧＸ投資を官民で実現していくため、２つのＧＸ法案を今国会で成立させたとし「我が国が強みを持つ水素エネルギー活用の基盤を整えるとともに、水素と化石燃料との価格差に着目した支援制度等について所要の法制度を早急に整備する」とした。
岸田総理は「公共インフラや建築物の壁面などに貼り付けられるペロブスカイト型太陽電池など日本発の新技術の開発を強く後押しし、欧米やアジアの国々と普及や標準づくりの協力を進める」との考えも述べた。
また「半導体、バイオ、フュージョンエネルギー、ＡＩ（人工知能）など、年末に向けて、予算、税制、規制のあらゆる面で世界に伍して競争できる投資支援パッケージをつくる」とし、観光、インバウンドについては「２５年に向けて観光のＶ字回復を確かなものとするため、新時代のインバウンド拡大アクションプランに基づき、ビジネスや教育・研究、文化芸術・スポーツ等の広い分野で市場規模を拡大する」とした。
岸田総理は農林水産業についても「食料安全保障の確立を含めた新たな展開方向を取りまとめたところであり、農政の憲法である『食料・農業・農村基本法』の改正に向け作業を加速し、農政を転換し、投資を促進していく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
