２０万人の命が奪われた沖縄戦の全戦没者を追悼する式典が２３日、沖縄で営まれた。岸田文雄総理は「私たちが享受している平和と繁栄は命を落とされた方々の尊い犠牲と沖縄の歩んだ苦難の歴史の上にある」と語り「沖縄戦から７８年がたった今、そのことを改めて深く胸に刻み、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意の下、静かに頭を垂れたい」とあいさつした。
そのうえで、沖縄について「１人当たりの県民所得の向上、子どもの貧困解消など、課題がなお存在している。またコロナ禍からの観光業の復興や物価高騰への対応など新たな課題にも直面している」と述べ「一つ一つの課題を確実に解決し、強い沖縄経済が実現されるよう引き続き、国家戦略としての沖縄振興にしっかり取組んでいく」と語った。
また基地問題について、岸田総理は「米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいている。政府として、このことを重く受け止めている。引き続き、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小を進め、西普天間住宅地区跡地など目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げ、基地負担軽減に全力で取組んでいく」と述べた。一方で、辺野古基地建設問題には触れなかった。（編集担当：森高龍二）
