岸田文雄総理は中東訪問を終えるにあたっての１８日の記者会見で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性を湾岸諸国の各国首脳との間でもしっかり確認し合うことができたと思っている」と語った。
岸田総理は「日本と中東地域の関係の中核にあるエネルギー分野の課題にどう向き合うか。ロシアのウクライナ侵略により、世界的なエネルギー供給の不安定化が問題となっている今、世界的な視野で議論を深めることができた」とも成果を強調した。
岸田総理は「今回訪れたサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの３か国とも、石油・ガスの輸出に国家収入の半分以上を依存する経済の現状から脱却し、脱炭素エネルギーの輸出国に転換するとともに、経済・産業の多角化を図りたいという強い意思がある」と中東産油国が脱炭素エネルギーの輸出国への転換を目指しているとした。
そのうえで「湾岸諸国と日本がそれぞれの強みを組み合わせ、中東産油国を脱炭素エネルギーや重要鉱物を輸出するグローバル・グリーンエネルギー・ハブに変えていく、経済成長と脱炭素のジレンマに直面するアジアやアフリカの多くの国々が脱炭素への多様な道筋を選択できるようにしていくことは世界の平和と繁栄に向けた貢献として大きな意義を持つ」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
