政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
総務省は今月17日から18日にかけて韓国ソウルで開催されたOECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合での成果を公表した。「ICTを利用した環境問題等のグローバル課題への対応、多様性の尊重、セキ...
続きを読む>
2008年06月20日 11:00
東武東上線・柳瀬駅徒歩16分とウエブサイトで表示していた物件が実は駅から約2・1キロメートル離れた地点の物件で、歩くと26分かかるものだった、など、消費者に優良誤認を招く景品表示法違反などで公正取引...
冬柴鐵三国土交通大臣は、同省北海道局長が入札妨害容疑で逮捕された事件を受け、事務次官を中心とした対策本部で、(こうした問題発生の根を絶つ)再発防止策を期したいとするとともに、管理者としての責任をとり...
燃料の高騰に対応して、国土交通省はトラック運送業の荷主・元請・下請間の取引の適正化を図るとともに、燃料サーチャージ制の導入を推進するため、地方運輸局や地方運輸支局などに相談窓口を設置しているが、6月...
総務省「市町村合併研究会」は平成の市町村合併の評価・検証・分析の結果を6月19日までにまとめた。 それによると、市町村の数は平成11年3月の3232から現在、1784にまで減少し「相当程度進展した...
環境省は日本の美しい自然を内外に知ってもらおう、と国立公園を紹介する4カ国語対応のDVDを作成した。今後、各地方環境事務所、自然保護官事務所、ビジターセンター等に配付し、各地でのイベントなどで上映す...
2008年06月19日 11:00
世界の中での観光立国へ。国土交通省は外局として、10月1日に「観光庁」を設置する。現在、観光行政については国土交通省内の総合観光政策審議官を軸に、観光政策課、観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、...
埼玉県とセブン-イレブン・ジャパンは6月17日、地産地消や健康増進、高齢者支援、環境問題への対策など14分野で相互連携・協働活動による『地域活性化包括連携協定』を結んだ。県民サービスの向上と地域の活...
国などの官公需に対する中小企業者の受注機会を増やすための今年度の契約方針のポイントが、さきの閣議決定を受けて示された。全省庁とも、20年度の中小企業向け官公需契約目標を19年度目標(50・1%)を上...
農林水産省は、海外市場において、高品質な日本産であることを海外のバイヤーや消費者が容易に識別できるマークとして「日本産果実マーク」を決めた。 このマークは日本産果実の輸出に係る統一ブランドマークと...
【コラム】衆院予算委員長に立憲、国会改革へ更に前進を
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】2023年1月~6月(23年上半期)車名別新車販売を見ると…アルファード&ヴェルファイアの今後は?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。