東京電力福島第一原発事故で増え続ける放射性物質に汚染された水の「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出に伴い、中国は日本産水産物の輸入規制拡大実施しているほか、国内では在中日本大使館にレンガが投げ込まれたり、日本の個人や団体あてに嫌がらせ電話がかかるなど、日中間に影響が広がっている。
林芳正外務大臣は２９日の記者会見で「日中両国の建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくためにも中国側には冷静かつ建設的な対応を求めていきたい。状況の深刻化を防ぐため、中国政府には国民に冷静な行動を呼びかけるなど、適切な対応を早急に行うとともに中国在留邦人と我が方公館等の安全確保に万全を期すること、ALPS処理水について科学的根拠に基づかない発信で人々の不安をいたずらに高めるべきではなく、正確な情報を発信することを強く求めたい」と取組む姿勢を語った。
一方、立憲民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で日本政府に中国に対してトリチウム以外の核種についての安全性についても科学的説明を行い、理解を得る努力をするよう求めた。
岡田氏は「日中関係の将来にとって望ましくない事態になっている」とし「中国政府にはしっかり対応してもらいたいが、処理水放出に対する中国外務省の抗議では『トリチウムの問題』より、『それ以外の放射性物質についての日本側の説明が不十分』と指摘している。政治的な思惑ではない、科学的なやり取りで合意形成は可能ではないか。日本政府も（トリチウム以外の核種についての安全性について、科学的説明を行う）努力をしてもらいたい」とした。（編集担当：森高龍二）
