「３４年以降の招致を目指す」と今月１１日に表明した札幌市の秋元克広市長はIOCの理事会が３０年冬季大会開催地と同時に３４年大会の開催地も決定する方針を決めたのを受け、１４日、「JOCの山下泰裕会長からは同時決定の可能性は少ないと聞いていたので驚いている」と困惑。一方で「３４年開催も招致を目指す方向」継続の意思を示した。
秋元市長は「１３日にIOC理事会で３０年、３４年大会同時決定が協議されたことは承知している」とし、山下会長帰国後に相談する考えを述べた。そのうえで候補地決定が１１月に向け行われるので「行方を注視したい」とした。
東京五輪・パラリンピックでの汚職・談合事件により、札幌市民はじめ国民からの五輪招致への支持や理解は広がらず、３０年開催招致をあきらめ、招致への市民や国民の理解醸成を図りなから３４年以降の招致を目指すとしていた。
ネット上では「いつまであきらめないで活動するのだろう。勇気ある撤退を考えてはどうか。国民の大多数は（撤退を）支持するのではないだろうか」との声やオリンピックが金銭まみれの興行イベントに成り下がったとの酷評もあがっている。（編集担当：森高龍二）
