今回のニュースのポイント
東洋エンジニアリング（6330）が2026年11月12日に発表した2027年3月期中間決算（4～9月期）は、売上高が前年同期比0.6％減の934億28百万円、営業利益が24億92百万円となりました。前年同期の42億28百万円の営業赤字から黒字に転換しました。複数の好採算案件が寄与し、売上総利益率は前年同期の8.5％から15.8％へ改善しました。一方、持分法適用会社を含む受注高は前年同期比67.9％減の1170億円となりました。通期業績予想は据え置き、期末配当25円を予定しています。
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東洋エンジニアリングは2026年11月12日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。売上高（完成工事高）は前年同期比0.6％減の934億28百万円とほぼ横ばいでしたが、営業損益は24億92百万円の黒字となり、前年同期の42億28百万円の営業赤字から黒字に転換しました。経常損益も58億95百万円の黒字（前年同期は19億円の赤字）、親会社株主に帰属する中間純損益は44億71百万円の黒字（同30億4百万円の赤字）となり、売上高が前年並みの水準を維持するなかで、営業利益以下の各段階で黒字転換を果たしました。
営業黒字転換の主な要因となったのは、売上総利益（完成工事総利益）の大幅な改善です。決算説明資料によると、複数の好採算案件の進捗が利益改善に寄与したことで、売上総利益は前年同期の約80億円（決算短信では80億26百万円）から約148億円（同148億4百万円）へ増加しました。これに伴い、売上総利益率は前年同期の8.5％から15.8％へと7.3ポイント上昇しています。一方、販売費及び一般管理費は前年同期の約122億円（同122億55百万円）に対し、当中間期は約123億円（同123億12百万円）とほぼ同水準で推移しており、粗利益の拡大が営業黒字化を牽引する形となりました。
受注面では、連結ベースの受注高（期中受注工事高）が前年同期比16.6％減の1065億円（同1065億56百万円）となりました。持分法適用関連会社の当社持分相当分を含めた受注高は1170億円となり、前年同期の3641億円から67.9％減少しています。前年同期には持分法適用会社の受注高が2,363億円計上されていましたが、当中間期は105億円となりました。一方、連結ベースではアフリカ向け肥料プラントや韓国向け半導体製造用化学品プラントなどを受注しました。連結受注高1065億円のうち、化学・肥料分野が772億円と全体の72％を占め、地域別では西南アジア・中東・アフリカが765億円で連結受注高の72％を占めました。
2026年9月末時点の連結受注残高（次期繰越工事高）は2811億円（同2811億44百万円）となり、前年9月末の3275億円から減少しました。持分法適用会社を含めた総受注残高は4550億円（前年9月末は6139億円）で、このうち三井海洋開発との合弁会社であるOFS（Offshore Frontier Solutions）社の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）関連の受注残高が1739億円を占めています。主要プロジェクトの進捗状況については、ナイジェリアの大型肥料プラント第3トレインが2026年6月に完工を迎えたほか、ブラジルの発電プラントは顧客による商業運転が継続されており、ガイアナ向け大型FPSOも現地到着を経て生産開始に向けた最終準備段階に入っています。
経営概況資料では、既存のEPC（設計・調達・工事）技術を脱炭素などのGX（グリーントランスフォーメーション）領域へ展開する技術開発の取り組みも示されました。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業などに関連し、ナフサ分解炉におけるアンモニア燃焼技術で熱量基準の混焼率85％を達成したと説明しています。このほか、製造業の脱炭素化を支援する電気ボイラー「g-Steam」や、低炭素メタノール製造技術「g-Methanol」などにも言及しています。同社はこうした技術の開発や事業展開を進めています。今回の決算資料では、営業黒字転換の要因として複数の好採算案件の寄与を挙げています。
2027年3月期の通期連結業績予想については、2026年5月14日に公表した期初計画を据え置きました。通期では売上高1900億円（前期比3.9％増）、営業利益30億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円を見込んでいます。上期実績の通期計画に対する進捗率は、売上高が49％、営業利益が約80％、親会社株主に帰属する当期純利益が約73％に達していますが、同社は今回業績予想の上方修正を行っていません。また、普通株式の配当予想についても従来計画を維持し、中間配当は無配、期末配当は1株当たり25円を予定しており、前期の年間無配から復配する見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
