岸田文雄総理は１３日の認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議で「介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の仕組みづくりについて次期通常国会での法案提出」への審議会での結論とりまとめなど、準備を急ぐよう指示した。
岸田総理は「介護離職者数が１０万人を超える一方、家族の介護をしている労働者のうち、介護休業を利用している方は１．６パーセント、介護休暇を利用している方は４．５パーセントにとどまっている。仕事と介護の両立支援制度の周知と併せ、働く家族の方が制度を利用しやすい環境を整備することが喫緊の課題」と迅速な対応、環境整備を図る必要を語った。
総務省の「２０２２年就業構造基本調査」によると家族の介護をしている労働者のうち、介護休業利用は１．６パーセント、短時間勤務は２．３パーセント、介護休暇４．５パーセント、残業免除０．８パーセントなどになっていた。
経産省の「企業経営と介護両立支援に関する検討会」では「⾼齢化の進⾏に伴い、日本全体でビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数が増加し、２０３０年には家族介護者の約４割（約３１８万⼈）がビジネスケアラーになり、労働⽣産性低下等による経済損失は約９兆円と試算」している。このため企業向けガイドラインを今年度内に策定する方向で取組んでいる。（編集担当：森高龍二）
