今回のニュースのポイント
東京建物が6日発表した2026年12月期中間期（2026年1～6月）連結決算は、住宅分譲の引き渡し減少により営業収益は減収となったものの、ビル事業や投資家向け物件売却が大幅に拡大し、営業利益が前年同期比17.1％増の398億5,200万円となるなど、各利益で2ケタ増益を達成しました。あわせて、好調な進捗を踏まえて2026年12月期の通期連結業績予想および配当予想を上方修正し、年間配当予想を従来予想の105円から126円へ21円増額しました。
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東京建物が6日発表した2026年12月期中間期（2026年1～6月）連結決算は、営業収益が前年同期比6.9％減の1,944億1,500万円となったものの、営業利益が同17.1％増の398億5,200万円、経常利益が同12.5％増の314億1,100万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.7％増の233億6,400万円となり、減収ながらも大幅な利益成長を果たしました。
業績を大きく押し上げたのはビル事業です。ビル賃貸や施設運営が堅調に推移したことに加え、アセットライト戦略に基づく投資家向け物件売却による不動産売上（507億5,000万円、前年同期は79億1,500万円）が急増した結果、同事業の営業利益は401億2,800万円（前年同期比122.7％増）と倍増以上になりました。また、買取再販や投資家向け物件売却を手掛けるアセットサービス事業も、営業収益が同22.9％増の268億5,600万円、営業利益が同9.7％増の38億6,500万円と増収増益を維持しました。
一方で、住宅事業は前年同期に比べ分譲マンションの引き渡し戸数が減少（969戸から270戸へ減少）した影響を受け、営業収益が同62.5％減の384億3,900万円、営業利益が同83.2％減の29億6,900万円と減益になりましたが、住宅事業の減益をビル事業などが十分に吸収しました。
中間期の好調な進捗を受け、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。営業収益は5,240億円（従来予想据え置き、前期比10.4％増）を維持した一方、営業利益を1,055億円（前回予想1,000億円、前期比10.2％増）、経常利益を835億円（同805億円、前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を650億円（同630億円、前期比10.4％増）へそれぞれ引き上げました。
業績予想の増額に伴い株主還元も強化し、年間配当予想を従来の105円から126円へと21円増額（第2四半期末61円、期末予想65円）しました。
今後は、ビル事業やアセットサービス事業における投資家向け物件売却の進捗状況に加え、下期に向けた住宅分譲の引き渡し計画の達成度が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
