木原稔防衛大臣は２日の臨時記者会見で能登半島地震の被災地対応に「現在約１０００名の隊員が活動中」としたうえで「自治体の要望に対応できるよう陸海空自衛隊隊員が約１万名の態勢で待機している」と語った。
活動では倒壊ビル内に取り残された３名救助・救出活動、輪島市内の病院からの透析患者４名の輸送、内閣府調査チームや各県からの応援部隊の現地への航空機による輸送支援、航空自衛隊輪島分屯基地内へ避難を要する周辺住民の方で避難される最大１０００名の受け入れなどを例示した。
そのうえで木原大臣は「道路の寸断等による陸路でのアクセスが困難であることから、ヘリなどの空中機動力を積極的に用いるとともに、艦艇による海上からのアクセスにより、救命救助、生活支援等の活動を行っていく。活動を総合的に行うために陸自・中部方面総監を長とする統合任務部隊（ＪＴＦ＝ジョイントタスクフォース）を編成することとした。防衛省・自衛隊としては関係省庁、自治体と緊密に連携し全力で対応していく」と語った。（編集担当：森高龍二）
