日本共産党の志位和夫委員長は「政治とカネ」に絡む問題で、企業・団体献金が政治をゆがめるリスクを指摘し、ゆがめられるようなことがあれば「国民の参政権にかかわる問題、国民主権にかかわる問題」とBS番組（BSフジ「プライムニュース」１月５日放送）で提起し、パーティー券購入も含め、企業団体献金の全面禁止の必要を訴えた。
志位氏は番組で「企業・団体献金を全面禁止する。パーティー券も企業・団体が購入することを禁止する。この全面禁止法案を国会に提出している」と語った。
その必要性について志位氏は「国民の参政権という問題がある。政治に１票を投じる権利を持っているのは国民。企業に１票を投じる権利はない」と指摘。
力のある企業が献金すると、その力で政治がゆがめられてしまい「国民の参政権が侵害されてしまう」と警鐘を鳴らした。
志位氏は企業・団体献金全面禁止、パーティー券を企業・団体が購入することも禁止とすることで、今回の自民党派閥パーティーをめぐる裏金づくりなど「再発防止最大の力になる」と実効性が期待できる対応と強調した。（編集担当：森高龍二）
