INPEX、通期純利益5500億円へ上方修正 過去最高益、イクシスLNGが寄与

2026年11月12日 15:47

今回のニュースのポイント

INPEXは2026年11月12日、2026年12月期の親会社所有者帰属当期利益予想を従来の5100億円から5500億円へ400億円引き上げました。会社によると過去最高益となる見通しです。豪州イクシスLNGの堅調な生産や原油販売価格の上昇が寄与する一方、中東情勢を背景にアブダビ原油の販売制約が続き、売上収益と営業利益の通期予想は引き下げました。1~9月期は売上収益が6.0%減少したものの、親会社所有者帰属利益は38.9%増加しました。インドネシアのアバディLNG計画は2027年央の最終投資決定を目指しています。

本文
 INPEX(1605)は2026年11月12日、2026年12月期通期の連結業績予想(国際会計基準=IFRS)を修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益を2026年8月公表の従来予想5100億円から5500億円へ400億円(7.8%)上方修正しました。会社によると通期として過去最高益となる見通しです。一方、売上収益は従来の1兆9730億円から1兆8750億円へ980億円(5.0%)、営業利益は1兆2230億円から1兆2030億円へ200億円(1.6%)、税引前利益は1兆2780億円から1兆2570億円へ210億円(1.6%)それぞれ下方修正しました。売上収益と営業利益を引き下げながら最終利益を引き上げた背景には、原油販売価格の上昇や豪州イクシスLNGの堅調な生産に加え、利益構成の変化に伴う税金費用などの影響があります。

 同日発表した2026年12月期第3四半期累計(2026年1~9月期)の連結業績は、売上収益が前年同期比6.0%減の1兆4292億3800万円、営業利益が同5.7%増の9228億9500万円、税引前利益が同4.6%増の9533億5300万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.9%増の4076億1200万円となりました。製品別の売上収益をみると、原油売上収益は前年同期比17.3%減の9538億円と落ち込んだ一方、天然ガス(LPGを除く)売上収益は同25.5%増の4298億円へ拡大しました。販売数量も原油が前年同期比33.2%減の7256万1000バレルへ減少したのに対し、天然ガスは同12.7%増の3831億1600万立方フィートへと伸びており、原油と天然ガスで販売動向が対照的となりました。

 減収の主因は中東紛争を背景とする原油販売量の減少です。アブダビの陸上・海上油田では平時並みの水準で生産を継続していますが、海上油田の販売には制約が生じており、会社は年内も販売制約が続くことを前提としています。この結果、アブダビ原油の通期販売量は前年度比で約5割減少する見通しです。原油売上収益の前年同期比減少額2001億円を要因別にみると、販売数量の減少が3826億円の減収要因となった一方、販売単価の上昇が1192億円、為替の円安が632億円の増収要因となり、販売量の大幅減少を価格上昇と円安が一部補いました。海外原油の平均販売単価は前年同期の1バレル71.77ドルから82.84ドルへ15.4%上昇しています。

 利益面を大きく押し上げたのは、豪州イクシスLNGプロジェクトの好調な推移です。同プロジェクトは安定生産を継続しており、1系列目の低圧生産設備(BCM)の運転を開始しました。2026年通年のLNG出荷カーゴ数は、8月の第2四半期決算発表時点の見通しをさらに数カーゴ上回る見込みです。1~9月期のイクシスプロジェクトの外部顧客向け売上収益は前年同期比43.6%増の3481億円となり、親会社所有者帰属利益ベースのセグメント利益は同66.1%増の3009億円に達しました。増益額1197億円は、連結全体の親会社所有者帰属利益の増益額1142億円を上回っており、イクシス下流事業を含む持分法による投資利益が前年同期比761億円増の1369億円へ拡大したことも利益を押し上げました。

 通期予想の修正にあたり、前提となるブレント原油の期中平均価格は従来の1バレル81.4ドルから90.0ドルへ引き上げ、平均為替レートは1ドル159.2円から158.2円へ見直しました。8月予想から400億円増額した通期最終利益の要因分析は、油価影響がプラス311億円、イクシス事業がプラス317億円となった一方、アブダビ販売量減などのプロジェクト要因がマイナス137億円、その他プロジェクトなどがマイナス70億円、為替影響がマイナス22億円となっています(各項目は億円単位の丸めにより合計に端数差が生じます)。株主還元では、2026年12月期の普通株式年間配当予想を1株当たり112円(中間配当56円、期末配当予想56円)に据え置き、前期実績の100円から12円増配する計画です。また、総還元性向50%以上を維持する方針のもと、2026年度通期業績が確定した段階で追加の株主還元を実施する方針を示しました。

 成長投資では、インドネシアのアバディLNGプロジェクトが2026年10月に浮体式生産・貯蔵・積出設備(FPSO)および陸上LNG設備(OLNG)の基本設計(FEED)を完了し、関連設備の設計・調達・建設(EPC)に向けた入札手続きを進めています。同月には買主3社との間でLNGおよびパイプラインガスの売買契約(SPA・GSA)について合意しており、今後は正式締結に向けた手続きや経済性評価、技術・商務契約の最終合意、インドネシア政府などの承認を条件に2027年央の最終投資決定(FID)、2030年代初頭の生産開始を目指します。2026年の投資キャッシュ・フローは総額1兆円を見込み、うち成長投資に6370億円、アバディ開発準備資金の積立てに3650億円(2026年末残高は9200億円程度の見込み)を充当する計画です。中東原油の販売制約が続く一方、イクシスLNGの収益拡大が全社利益を牽引する構造となっています。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)