今回のニュースのポイント
三井金属の2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比18.3％増の4,310億円、営業利益が同44.7％増の575億円、親会社株主帰属中間純利益が同約2.1倍の395億円となりました。AIサーバー向けなどの銅箔需要や価格改定が機能材料事業を牽引しました。通期の営業利益予想は990億円へ上方修正した一方、退職給付制度改定に伴う特別損失計上で純利益予想は780億円へ引き下げました。配当方針のDOE目標を4.0％へ引き上げ、期末配当も増額しました。
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三井金属が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比18.3％増の4,310億6,400万円、営業利益が同44.7％増の575億4,900万円となりました。経常利益は同55.7％増の609億3,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同107.6％増の395億4,600万円となり、上期純利益は倍増しました。AIサーバーや先端半導体パッケージ向けの銅箔需要の拡大に加え、非鉄金属相場の上昇や円安の進行に伴う在庫要因の好転などが寄与し、大幅な増収増益を達成しました。
収益拡大を牽引したのは機能材料事業です。機能材料セグメントの売上高は前年同期比40.7％増の2,118億5百万円、セグメント経常利益は同70.6％増の451億4,500万円と大幅な伸びを示しました。半導体市場の堅調な推移を背景に、キャリア付極薄銅箔「MicroThin」や高周波基板用電解銅箔「VSP」などの販売量が増加しました。特にVSPはAIサーバー向け需要が寄与しました。また、販売価格改定による利益率の改善や、インジウム相場の上昇に伴う在庫要因の好転も寄与しました。なお、同事業の増益はAI需要のみならず、価格改定や金属相場要因が複合的に寄与した結果です。
金属事業においては、売上高の拡大に対して利益の伸びが緩やかでした。金属セグメントの売上高は前年同期比31.2％増の2,115億4,700万円となった一方、セグメント経常利益は同2.2％増の188億4,200万円にとどまりました。亜鉛など非鉄金属相場の平均価格が上昇したことで売上高が押し上げられ、在庫要因の好転や持分法投資利益の増加が増益要因となりました。しかし、亜鉛製錬拠点での大規模定期修繕工事に伴う操業度低下や修繕費の発生が利益を圧迫しました。増収が大幅な増益につながった機能材料事業に対し、金属事業は設備要因が重荷となる対照的な構造となりました。
足元の進捗を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を修正しました。売上高予想を従来の8,500億円から8,750億円（前期比15.4％増）へ250億円、営業利益予想を940億円から990億円へ50億円上方修正しました。経常利益予想も従来の1,000億円から1,040億円へと40億円引き上げました。セグメント別では、機能材料の通期経常利益予想を従来の780億円から850億円へ70億円引き上げた一方、金属の通期経常利益予想は従来の265億円から245億円へ20億円引き下げました。機能材料の好調が金属事業の下振れを補う構図となっています。
営業利益や経常利益の通期予想を引き上げた一方、親会社株主に帰属する当期純利益予想は従来の800億円から780億円（前期比14.5％減）へ20億円引き下げました。退職給付制度の改定に伴う特別損失が影響しています。同社と一部国内連結子会社において、確定給付企業年金制度などの一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、上期に退職給付制度終了損64億8百万円を計上しました。営業利益予想を引き上げる一方、退職給付制度終了損などを織り込み、最終利益予想は引き下げました。なお、通期営業利益予想（990億円）は前期実績（1,309億円）比では24.4％減益となる見通しです。
下期の業績予想については慎重な見通しが示されています。下期の営業利益予想は415億円と、上期実績の575億円から160億円減少する見込みです。一過性利益の剥落や在庫要因の反動などを想定しています。同社は同日、将来の需要拡大に向けマレーシアに約1,900億円を投じる銅箔新工場の建設を発表しました。あわせて配当方針を変更し、DOE目標を3.5％から4.0％へ引き上げました。期末配当予想を株式分割後1株当たり14円から18円へ増額し、2026年10月1日付の1対10株式分割前換算での年間配当予想は320円となり、前年実績（245円）から75円増配する計画です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
