今回のニュースのポイント
JX金属が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算（IFRS）は、営業利益が前年同期比115.3％増の1,508億円と約2.2倍に急拡大しました。AIデータセンター向け半導体用ターゲットなどの増販に加え、銅価格の上昇やカセロネス銅鉱山の権益売却益が寄与しました。これを受け、通期の営業利益予想を従来の2,320億円から2,550億円へ230億円上方修正しました。年間20円の配当予想は据え置きました。
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JX金属株式会社は2026年11月9日、国際会計基準（IFRS）に基づく2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比34.1％増の5,314億5,200万円、営業利益は同115.3％増の1,507億7,000万円となりました。税引前中間利益は同115.2％増の1,460億5,400万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同128.1％増の979億4,500万円でした。営業利益は前年同期の約2.2倍に急拡大しました。AI関連の半導体・情報通信向け材料の需要拡大に加え、銅価格の上昇やチリの銅鉱山権益の一部売却益などが利益を押し上げました。
営業利益は前年同期の約700億円から1,508億円へ、約808億円増加しました。同社公表の増減分析によると、為替の円安や銅価格の上昇といった外部の市況要因が585億円のプラスに寄与しました。また、カセロネス銅鉱山の一部権益売却に伴う一過性の利益が約190億円計上されました。事業要因としては、「フォーカス事業」での増販効果が約170億円、販売単価改善が約20億円の増益要因でした。一方、鉱山減産（マイナス70億円）や鉱山コスト等（マイナス85億円）が減益要因となりました。先端材料の増販に加え、市況上昇と一過性の売却益が増益に寄与しました。
フォーカス事業のうち、半導体材料セグメントの売上高は前年同期比33.4％増の1,109億円、営業利益は361億円（前年同期は約190億円）となりました。AIデータセンター向けの先端ロジックやメモリ需要を背景に、半導体用スパッタリングターゲットの販売が大きく伸長しました。上期の主要製品における販売数量の前年同期比伸び率は、半導体用ターゲットが27％増、磁性材ターゲットが12％増、光通信用のインジウムリン（InP）基板が11％増、キャパシタ向けタンタル粉末が19％増でした。
情報通信材料セグメントおよび基礎材料セグメントも増益となりました。情報通信材料セグメントは、売上高が前年同期比22.0％増の1,900億円、営業利益が261億円（前年同期は約153億円）でした。高価格帯スマートフォン向けの圧延銅箔や、AIサーバー向けチタン銅などの増販が寄与しました。一方、基礎材料セグメントは、売上高が前年同期比55.6％増の2,504億円、営業利益が955億円（前年同期は約404億円）でした。銅価格の上昇や円安、カセロネス鉱山の権益売却益が利益を押し上げた一方、チリの天候不良による鉱山減産がマイナス要因でした。
上期の進捗を受け、同社は同日、2027年3月期通期の業績予想を上方修正しました。売上高を従来の1兆250億円から1兆500億円（前期比18.7％増）、営業利益を2,320億円から2,550億円（同45.7％増）、税引前利益を2,210億円から2,440億円（同44.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,410億円から1,600億円（同52.9％増）へ引き上げました。セグメント別営業利益見通しでは、フォーカス事業を従来の1,000億円から1,140億円（うち半導体材料を610億円から730億円、情報通信材料を390億円から410億円）へ増額し、基礎材料も1,470億円から1,550億円へ上方修正しました。営業利益予想の上方修正額230億円のうち、市況要因は195億円でした。フォーカス事業の増販と販売単価改善が計100億円のプラス要因となる一方、鉱山減産等の影響も織り込んでいます。
AI関連需要への対応として、同社は先端材料の生産能力増強計画を進めています。半導体用ターゲットは2025年度比1.3倍の能力増強を2027年度から順次進めるほか、InP基板は7～10倍の能力増強を2026年度下期から順次実施する計画です。高純度硫酸銅「ユピノーグ」は1.5倍（2027年度下期から順次）、チタン銅は1.5倍（2029年度）、漏水センサは4倍（2027年9月）の能力増強を計画しています。これらは段階的な設備投資計画であり、現時点で全設備が稼働しているわけではありません。通期の前提条件は銅価格を1ポンド当たり619セント、為替を1ドル157円としています。年間配当予想は1株当たり20円（中間10円、期末10円）を据え置きました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
