林芳正官房長官は9日、同日開いた能登半島地震に対する非常災害対策本部会議で「各大臣から関係省庁の取組みについて報告があり、それを受けて総理から(1)一刻も早い孤立状態解消と粘り強い救出活動・捜索活動に引き続き取組むこと(2)特に配慮が必要な方を最優先に他の地域への2次避難を促進すること(3)2次避難を優先すべき避難所がないか確認をすることなどの指示があったと語った。
また「総理は避難所に対し、医療の専門家の増員派遣や暖房器具・衛生用品の供給などの取組みを進めること、実際に必要な場所に物や支援が行き届くよう丁寧にきめ細かく取組むことの指示があった」とした。
今回の地震では石川県で168人が亡くなったほか、行方不明者1人、負傷者が565人人にのぼっている(9日午前7時半現在)。また避難所へ避難している人は2万8288人(9日午前6時現在)。林官房長官は「政府として被災された方々のため一丸となって対応を進める」と話した。(編集担当:森高龍二)