今回のニュースのポイント
日本銀行の浅田統一郎審議委員は11月12日、長崎県金融経済懇談会で講演し、追加利上げのペースについて慎重な判断が必要との考えを示しました。政策金利は6月と9月の利上げで1.25％となりましたが、浅田委員は両会合で利上げに反対しています。個人消費が景気全体を牽引するほど力強くないことや、過去の利上げの影響が時間差で現れる可能性を指摘しました。一方、2026年度後半以降は物価上昇率が2％を明確に上回るとの見通しにも言及し、物価上振れと景気下振れの双方を考慮する必要性を説明しました。
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日本銀行の浅田統一郎審議委員は2026年11月12日、長崎県金融経済懇談会で講演し、現在の物価上昇は必ずしも需要主導で生じているわけではないとの認識を示したうえで、今後の利上げペースには十分留意する必要があるとの考えを述べました。日銀は2026年6月と9月の金融政策決定会合で利上げを決定し、政策金利を1.25％としましたが、浅田委員は両会合で利上げに反対票を投じ、7月と10月の据え置き会合では賛成しました。今回の講演は自身の見解を説明したものであり、新たな金融政策の変更や決定が行われたものではありません。
講演で浅田委員は、日本経済の現状について「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とする日銀の公式な景気判断を紹介しました。企業収益は世界的なAI関連需要の増加や国内需要の底堅さ、価格転嫁の進展などを背景に高水準で推移しており、設備投資も緩やかな増加傾向にあると説明しています。一方、個人消費については日銀全体として「底堅く推移している」と評価するなか、浅田委員個人の見解として、景気全体を牽引していくほど力強いとはいえないと指摘しました。4～6月期の実質GDPにおける個人消費がほぼ横ばいにとどまり、その後の消費活動指数も概ね横ばいで推移していることを根拠に挙げています。
金融環境をめぐっては、日銀の推計では自然利子率に期待インフレ率を加えた中立金利が1％強から2％台半ばの幅広い範囲にあると説明しました。現在の政策金利1.25％は既にこの推計レンジに入っているため、足もとの金融環境がなお緩和的であっても、緩和度合いは徐々に縮小しており、今後の利上げが実体経済に及ぼす影響は以前より大きくなる可能性があると指摘しました。市場金利の上昇に伴い銀行の貸出金利や社債発行利回りなどは上昇しているものの、短期の実質金利はマイナス圏にあり、企業の資金繰りも現時点で大きな悪化は確認されていません。
浅田委員はまた、政策金利の引き上げが実体経済に影響を及ぼすまでには1年、あるいはそれ以上の時間差が存在すると説明しました。これまでの累積的な利上げが今後の企業の資金繰りや家計の借り入れに与える影響を丁寧に見極める必要があるとしています。利上げには物価上昇圧力を抑える作用がある一方、消費や投資を押し下げる側面もあるため、個人消費が必ずしも強くない状況では、利上げによって景気が下振れし、結果として基調的な物価上昇率まで押し下げられるリスクに留意すべきとの考えを示しました。
物価動向については、中東情勢の動向、AI関連需要、為替相場の変動の3点を経済・物価の主なリスク要因に挙げました。輸入物価が商品価格上昇と円安の影響で大きく上昇し、国内企業物価の前年比上昇率も7％程度に達するなか、川上・川中の価格上昇が消費者物価へ波及する速度や規模が重要になるとしました。2026年度後半以降、消費者物価（除く生鮮）の上昇率は2％を明確に上回る見通しであるものの、見通し期間後半には原油高の影響が減衰し、2％程度に向けて上昇幅が縮小すると説明しています。また、足もとの消費者物価はエネルギー負担緩和策などの特殊要因を含むベースで2％程度、特殊要因を除いたベースでは3％台前半と水準が異なることにも言及しました。
講演では日銀保有の上場投資信託（ETF）の売却方針についても触れ、2025年9月の決定に基づき2026年1月から売却を進めてきた経緯を説明しました。2026年10月の決定会合では年間売却ペースを従来の3300億円から8600億円へ引き上げることを決定しており、市場全体の売買代金に占める割合は約0.05％から約0.1％へ高まり、売却完了までの見込み期間は112年から43年程度へ短縮されます。市場環境に応じて一時的な調整や停止を行う枠組みは維持されています。最後に浅田委員は、今後の利上げ判断に際しては、家計が直面する消費者物価の実際の動きや基調的なインフレ率が2％を超える確度、実体経済への影響を見極める必要があると述べました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
