岸田文雄総理は２０日開いた総合科学技術・イノベーション会議で「２６年度からの次期科学技術・イノベーション基本計画を令和の時代の科学技術創造立国実現に向けた長期的ビジョンを持った計画としていくべく、この夏に統合イノベーション戦略２０２４を策定する」考えを示した。また「フュージョンエネルギー（核融合エネルギー）や量子技術について官民連携の取り組みを加速する」とした。
岸田総理はこの日の会議で「国際的なルールメイキングの主導・参画や攻めと守り両面からの科学技術・イノベーション政策と経済安全保障政策の連携を強化していく。特に鍵を握る重要技術では官民挙げた総合的な戦略が不可欠。広島ＡＩ（人工知能）プロセスの更なる前進やＡＩセーフティ・インスティテュートの設立などを通じて、規制と利用促進に一体的に取り組んでいく」と語った。
また「バイオエコノミーの拡大に向けてバイオ戦略の改定にも取り組んでいく。研究力や人材育成強化に向け、研究開発人材などのリソースの積極活用や協働を進めるとともに、スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化やグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現などを通じて競争力のあるイノベーション・エコシステムの形成を強力に推進する」と科学技術創造立国形成への意欲を見せた。（編集担当：森高龍二）
