日本共産党の山添拓政策委員長は自民党が提案している政治資金規正法改正案に野党はじめ公明党からも理解が得られず、政治資金パーティー購入者公開基準額は「改正法施行から３年後見直す」などで合意形成を図る狙いとの報道を受け、２４日、Xで「まともな案を示せないばかりか、３年も先送り」と強く問題視した。
山添氏は「自民党が『３年後見直し』で党内を固め各党に賛同を呼びかけようとしている模様」と発信。そのうえで「岸田首相は『今国会で』と宣言していたが、まともな案を示せないばかりか３年も先送り、しかも３年後どうするかの方向性も示さない。これではとうてい『改革』とは呼べないのではないか」と指摘した。
また使途公開しなくてもよい扱いの「政策活動費」については立憲、国民、共産が「廃止」維新は廃止したうえで支出目的や年間総額を制限し、領収書添付での報告書を作成し、１０年後に公開する新たな制度案、公明は「明細書を付け使途を公開」としているが、自民は項目別金額を公開するとして領収書公開もなく、支出先は不明のまま。議員が使った日付を政治資金収支報告書に記載する調整に入ったようだが、他党案に比べ、改革というには差が大きい。さらに踏み込んだ取組みが求められている。（編集担当：森高龍二）
