岸田総理はあいさつの中で、政治改革について「政治資金問題に端を発し、自民党に対し極めて厳しい声が寄せられ、結党以来の深刻な状況と危機感を持って取組んでいる」と語った
岸田文雄総理は５月３１日開かれた日本経済団体連合会の定時総会であいさつし「本日昼前に公明党山口那津男代表と与党党首会談を行うとともに日本維新の会馬場伸幸代表とも３項目の合意をした」と語った。
山口氏との合意はパーティー券購入者の公表基準を現行の２０万円超から５万円超に、公明の求めに応じて、基準を厳しくする。馬場氏との合意は政党から議員に支給される政策活動費の１０年後の領収書公開、年間使用額に上限を設けるというもの。
岸田総理はあいさつの中で、政治改革について「政治資金問題に端を発し、自民党に対し極めて厳しい声が寄せられ、結党以来の深刻な状況と危機感を持って取組んでいる」と語った。
そのうえで「政治姿勢におごりはなかったか。今一度真摯に振り返り、襟を正す必要があると考えている。２度と今回のような事案（派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件）が起こらないよう、厳格な責任体制の確立と政治資金規正法の改正に向けて全力を挙げていく」とし「今国会での改正を必ず実現するべく、真摯に対応していく」と強調した。（編集担当：森高龍二）
