岸田文雄総理は１９日開かれた日本商工会議所通常会員総会にビデオメッセージを寄せ「秋に策定をめざす経済対策の一環として第２弾の物価高騰対策をとる」考えを伝えた。
岸田総理は「３０年ぶりとなる水準の賃上げ、１００兆円を超える攻めの設備投資、史上最高値水準の株価、名目ＧＤＰ（国内総生産）も初めて６００兆円の大台を超えるなど、新たな経済ステージへの移行の兆しが確実に見えてきている」と強調。
そのうえで「このチャンスを逃さない、絶対に後戻りさせない。こうした強い決意をもって、取組みを進めていく必要がある」と語った。そして「今、日本経済にとって何よりも大切なことは日本全国の中堅・中小企業の皆様が活力を持って力強い投資や賃上げに積極的に取組んでいただけるようになること。地域経済においてエネルギー価格高騰や物価高を乗り越えていかなければなりません」とし、秋に対策第２弾を行う旨を伝えた。
岸田総理はビデオで「賃上げ促進税制の抜本拡充に加え、リ・スキリングを始めとした人への投資の５年で１兆円のパッケージ、面倒な申請書類や手続き無しに省力化製品をカタログから選べる、カタログ式の省力化投資補助金を３年５０００億円規模で措置するなど労働力人口の減少に対応した施策を大胆に講じてきた」などと語った。（編集担当：森高龍二）
