石破茂総理は２日、バイデン米大統領と１５分にわたり電話会談を行い「日米同盟強化は政権の外交・安全保障政策上の最優先事項」と伝えた。また「自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバル・パートナーとして、日米両国で引き続き緊密に連携していきたい旨を述べた」（外務省）。
外務省によると「両首脳は日米同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させることの重要性で一致。また経済安全保障協力等にも共に取組んでいくことで一致した」としている。
このほか「両首脳は日米韓、日米豪印、日米比等の同志国ネットワークを更に発展させていくことでも一致した。中国をめぐる諸課題や核・ミサイル問題及び拉致問題を含む北朝鮮への対応、ウクライナ情勢について引き続き日米で緊密に連携していくことでも一致した」としている。
また対面での日米首脳会談を早期に実現することを念頭にタイミングで調整していくことで一致した。両首脳はイランによるイスラエルに対する攻撃について、中東地域における全面戦争に拡大することを深刻に懸念し、このようなエスカレーションを強く非難することを確認した。（編集担当：森高龍二）
