【コラム】献金多い業界の要望優先か　エネルギー計画でも

2024年12月15日 09:47

【コラム】献金多い業界の要望優先か　エネルギー計画でも

自民党は献金の多い企業、業界、団体からの要望・要請を優先し政策を進める

この写真の記事へ

【関連記事】

政治資金世襲禁止法案　立憲など５党で共同提出

企業団体献金禁止要求も「公開性」で逃げる総理

企業団体献金の禁止をなぜ俎上に乗せないと追及

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026年春闘、連合は「5％超」の要求方針。賃上げ継続に向けた労使の機運高まる
GDPはプラス回復、それでも生活実感が薄いのはなぜか？「物価と消費」の正体を読み解く
外国人労働者「育成就労制度」の始動。人手不足解消と共生社会への課題
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
キャッシュレス決済の裏で起きている「手数料」攻防。中小店舗が抱えるコストの正体