石破茂総理は７日開いた復興推進会議及び原子力災害対策本部会議の合同会合で「（東京電力福島第一原発の）廃炉や（放射性物質に汚染された土壌の除去によって生じている）土壌の処分といった中長期的に取組まなければならない課題に加え、地域によって様々に異なる課題が存在しており、福島の復興はいまだ道半ば」と語った。
石破総理は「次の５年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間で、これまで以上に力強く復興施策を推進していく必要がある」と強調。
また「昨年末、双葉町の帰還困難区域を訪れ、震災・原発事故の爪痕が残る様子をこの目で拝見した。木が伸び、家屋は荒れ、いまだに避難を余儀なくされておられる住民の方々の『自宅に帰りたい』という痛切な願いに改めて思いを致した。帰還の意向がある住民の方々の思いを叶えるため特定帰還居住区域の整備に力を尽くしていく」とした。
石破総理は「今後とも復興庁が司令塔となり、今まで以上に被災地に丁寧に寄り添って対応をお願いする」と閣僚に指示。「この震災を風化させることは決してあってはなりません」と復興への思いを述べた。
ただ、原発政策は電事連や経団連の経済優先、原発推進要求に答え「原発を最大限活用する」と原発事故発災当初の「原発依存を逓減する」姿勢から、真逆の方向に切り替わった。（編集担当：森高龍二）
