４月から官僚３人１組６０チームが６０自治体へ

2025年03月19日 06:10

４月から官僚３人１組６０チームが６０自治体へ

政府は４月から官僚を「地方創生支援官」に任命し、地方創生への取組みに「伴走型」で後押ししていく

この写真の記事へ

【関連記事】

「各地にイノベーション拠点を整備する」総理

６月に「新しい資本主義実行計画を改訂」と総理

万博「全閣僚一丸で機運盛り上げを」総理要請

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-a_039

この1週間で政府は何を動かしたのか　経済・災害・安全保障の主要政策を読み解く

株式市場

EN-d_300

日経平均は激動の1週間　為替介入観測を整理、3日の相場を展望

経済動向

画・電力価格高騰で「電力難民」企業1万件超。新電力「逆ザヤ」で1割超が「契約停止・撤退」。

電力会社決算から見えた収益構造　増収でも減益・営業赤字となる理由



アクセスランキング

王子HD、第1四半期営業益5％増　価格改定と構造改革が寄与し黒字確保
鹿島、土木好調で営業益8％増　受注高は21％増と過去最高水準
関西電力、第1四半期は営業利益84％減　きんでん株の売却益で純利益38％増
住友不動産、第1四半期利益が過去最高　14期連続最高益へ順調な滑り出し
サッポロ、中間事業利益37％増　本業改善も不動産再編益で最終利益押し上げ
電力会社決算から見えた収益構造　増収でも減益・営業赤字となる理由
ひとり親家庭の貧困率44.5％　「制度はあるのに届かない」総務省調査が支援の課題を浮き彫りに
大和ハウス、第1四半期営業益11％増　通期業績予想・配当予想を上方修正
住友林業、中間営業益28％減も通期予想を上方修正　米住宅事業を強化
NTTドコモ、熊本地震でStarlink無償提供　衛星通信で被災地の通信確保を支援