消費者庁は近年、特に増えている「買取りサービス」の実態調査結果を１日までに発表した。広告表示では「買取り価格アップ」や「何でも買取り」といった表示の訴求力が強いことが分かった。「どこよりも高く買取り」も訴求力が高かった。
一方で利用した消費者の約半数は実際の買取り価格や査定価格が表示から予想した価格を下回った、表示どおりに買取ってもらえなかったとしていた。
「どこよりも高く買取り」との表示に関して消費者庁は「（聞き取りした）どの買取り業者も『どこよりも高く買取り』という表示は、意気込みや自負を表現したにすぎないと述べていた」という。
消費者庁は「他社と比較して買取り価格の高さを特に強調する表示とし『どこよりも高 く買取る』旨の表示をしながら、事実と異なる場合には不当表示として問題になる。また『買取り価格地域No.1』と表示しながら、実際には同一地域内の競合他社の買取り価格を何ら調査していない場合は有利誤認表示となる」としている。
買取り市場は２０２３年に約１兆３２７４億円にまで成長。２０１８年比で１．７倍になっている。市場拡大の中、昨年４月の法改正で買取りサービスが景品表示法規制対象になりえることや買取り業者から法解釈に関する問合せが増えていることを踏まえ、広告物からのサンプリング調査、消費者の意識調査、買取り業者１４社や関連団体２団体へのヒアリングで実施された。
今回の調査では店頭買取りを利用したことのある消費者が多く、利用のきっかけは「広告（インターネット、折り込みチラ シ、店の看板、CM等）から受ける印象」が最も多いことも分かった。
また多くの消費者は複数の店舗を比較せず、最初に査定を依頼した店舗で買取りサービスを利用していた。（編集担当：森高龍二）
