会計検査院は５日、高市早苗総理に２０２４年度決算結果報告書を手渡した。報告書では職業訓練実施機関が講師の認定基準に満たしていないのに、満たしているように虚偽申請して認定を受け、認定職業訓練実施奨励金５億２２０４万円を不当に受給していたとの報告があった。
この訓練実施機関は時効により消滅した２３７６万円除く４億９８２７万円を返還したとしている。
職業訓練の講師は実務等の経験が5年以上あるなど認定基準に適合していることを示す「講師経歴等確認書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構機構に提出することなどが必要だが、この実施機関は講師１１５人のうち、４５人について実務経験などが全くないなどの認定基準を満たさない人物を「条件を満たしている」と虚偽の確認書を提出し、認定を受けていた。
会計検査院は「訓練実施機関が誠実でなかったため、経歴確認書等の記載内容が事実と相違していたのに、機構で審査が十分でないまま職業訓練の認定を行っていたことなどにより」発生したと指摘している。（編集担当：森高龍二）
