総務省庁舎。5月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.5％上昇となり、基調インフレには鈍化の兆しが見える一方、食品や生活サービスの価格は高止まりが続く。「急騰」から「高止まり」へ――日本の物価が新たな局面を迎えていることを示す結果となった
今回のニュースのポイント
総務省が令和8年6月19日に発表した5月の全国消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比1.5％上昇となりました。エネルギーなどの政策効果で総合の急騰にブレーキがかかる一方、日銀が重視する「コアコア指数」は1.8％上昇へと伸びが鈍化。物価高の勢いは一服したものの、高い価格水準がそのまま定着する「高止まり局面」への移行を強く印象付ける結果となっています。
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総務省が19日朝に発表した5月の全国消費者物価指数（CPI、2020年＝100）は、総合指数が113.5となり、前年同月比で1.5％の上昇を記録しました。前月の1.4％上昇からプラス幅はわずかに拡大したものの、市場がインフレの基調を占ううえで注視する「コアコア指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）」は112.0と、前年同月比1.8％の上昇にとどまりました。同指数は前月の1.9％の上昇から確実に減速しており、これまで日本経済の大きなリスク要因であったマクロ的な物価上昇圧力の勢いが緩やかになりつつある状況を最新データが裏付けた格好です。
ただ、基調的なインフレの鈍化というマクロの動きとは対照的に、家計の生活コストにおける負担感は依然として高い水準が続いています。消費者が日々の暮らしで直面する身近な品目の高止まりは極めて顕著であり、菓子類が前年同月比8.1％増、飲料が8.7％増（うちコーヒー豆は37.9％増）と食料品の値上がりが続いています。さらにサービス分野でも、携帯電話の通信料が11.0％増、宿泊料が4.8％増を記録するなど、生活インフラからレジャーまで、一度跳ね上がった生活コストがそのまま定着している実態が浮き彫りになっています。
その一方で、物価をさらに押し上げる新たなエネルギー発のインフレ圧力が後退していることも事実です。電気代がマイナス2.4％、ガソリン代がマイナス7.0％となるなど、政府の補助金政策が総合指数を直接的に押し下げる要因として機能しました。今回の指標が示す日本経済の現在地は、インフレの熱狂が冷めつつある一方で「高い物価が当たり前になる」という新局面の到来です。急激なインフレ圧力が和らいだことは、日銀の金融政策を巡る議論にも一定の余裕を与える材料となりそうです。今後は名目上の物価高によるかさ上げではなく、この高いコストを内需が持続的に吸収し、実質的な景気拡大へシフトできるかが最大の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
