22日の日経平均株価は前日比116円59銭安の6万6,115円60銭で取引を終えた。前場は大幅高となったものの、後場は利益確定売りに押され反落した。
今回のニュースのポイント
22日の東京株式市場で日経平均株価は前日比116円59銭安の6万6,115円60銭で取引を終えました。前場は一時1,200円超上昇する場面があったものの、後場は利益確定売りが強まり上げ幅を縮小。その後は下落に転じ、前日終値を下回って取引を終えました。外国為替市場ではドル／円相場が1ドル＝163円台前半で推移し、政府は円安の進行をけん制する姿勢を示しました。
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22日の東京株式市場で日経平均株価は、前場に一時1,200円を超える大幅高となるなど買いが先行して始まりました。取引開始後から上げ幅を拡大した日経平均は、前場の終値で前日比1,278円93銭高の6万7,511円12銭を記録しました。買いが優勢となり、心理的な節目となる6万7,500円台に乗せて午前の取引を終えていました。
しかし、後場に入ると利益確定売りが優勢となりました。後場寄り直後から売り注文が先行し、12時55分には6万6,855円台まで上げ幅を縮小しました。13時台には一時持ち直す動きもみられましたが、14時以降は再び下落基調を強める展開となりました。大引けの日経平均は前日比116円59銭安の6万6,115円60銭となり、前場の上昇分を打ち消し、反落して取引を終えました。
一方、外国為替市場では1ドル＝163円11銭近辺と円安水準での推移が続いています。こうした状況に対し、政府側からは円安の進行をけん制する発言が相次ぎました。片山財務相が「必要があればいつでも適切に断固たる対応」をとる趣旨を述べたほか、木原官房長官も「必要に応じて適切に対応」すると表明するなど、政府として為替市場の動きを警戒する姿勢を改めて示しました。
前場は大幅な買いが先行したものの、後場は利益確定売りが優勢となり、最終的には前日終値を下回る結果となりました。外国為替市場では163円台の円安水準が続いており、市場では為替動向や政府・日銀の今後の対応を見極めようとする慎重な姿勢が強まりそうです。今後の値動きが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
