総務省が公表した住民基本台帳人口では、日本人住民が17年連続で減少する一方、外国人住民は初めて400万人を超えた。人口減少が続く中、人口構造の変化が改めて示されている。
今回のニュースのポイント
総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口によると、日本人住民は1億1973万6483人と前年から91万6744人減少し、17年連続の減少となりました。一方、外国人住民は403万1159人と35万3696人増え、初めて400万人を超えました。人口減少が続く中、人口構造は出生と死亡による自然増減だけでなく、人の移動による社会増減の影響が一段と大きくなっています。
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総務省は7月29日、2026年（令和8年）1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数を公表しました。日本人住民は17年連続で減少した一方、外国人住民は初めて400万人を超えました。人口減少という大きな流れが続く中で、その内訳や背景には新たな構造変化が表れています。
日本人住民の人口は1億1973万6483人となり、前年から91万6744人減少しました。2009年（平成21年）のピークから17年連続の減少となり、減少幅の拡大が続いています。なお、外国人を含めた住民基本台帳人口の総計は1億2376万7642人（前年比56万3048人減）となっています。
一方で、外国人住民の人口は403万1159人となり、前年より35万3696人増加しました。住民基本台帳人口全体に占める外国人住民の割合は年々高まっており、日本の地域社会や産業を支える人口構成においても変化が進んでいます。
人口動態の要因を見ると、日本人住民の自然減（死亡数が出生数を上回る状態）は92万3008人となり、調査開始以来最大を記録しました。日本人住民の出生数は67万467人と過去最少を更新しています。一方で、外国人住民は国外からの転入などを背景に33万9970人の社会増（転入数が転出数を上回る状態）となり、総人口の減少幅を一定程度緩和する形となっています。
今回の統計で注目されるのは、人口減少の事実そのものにとどまらず、その中身の変容です。日本人住民では少子化による「自然減」が大きく拡大する一方、外国人住民は転入超過による「社会増」が続いています。日本の人口構造は、かつての「出生による自然増」で保たれていた局面から、「人の移動による社会増」が総人口の減り幅を一定程度緩和する側面を強めています。人口減少そのものを止める状況にはないものの、労働力の確保や地域経済、社会保障制度を論じるうえで、人口増減の構造自体が変化していることが示されています。
人口減少のトレンドが今後も続くと見込まれる中、外国人住民の増加や人の移動は、地域の産業、雇用、行政サービスなど多方面に影響を与えます。今後は少子化対策を通じた出生環境の改善に挑みつつ、人口構造の変化に対応した持続可能な労働力確保や地域づくりをどのように進めていくかが重要な政策課題となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
