三菱電機の展示ブース。同社は量子コンピューターの大規模化に向け、中性原子型・イオントラップ型向けのレーザーシステムと、超伝導型向けの低雑音増幅器モジュールの研究開発を開始する（資料写真）
今回のニュースのポイント
三菱電機は9月17日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において2件のプロジェクトに採択され、量子コンピューターの大規模化に向けた研究開発を開始すると発表しました。対象は「中性原子型」「イオントラップ型」「超伝導型」の3方式です。同社が保有する加工機用レーザー技術や低遅延制御技術、マイクロ波IC技術などを量子コンピューティング向けへ展開し、大規模化に必要な制御装置や周辺モジュールを開発します。
本文
総合電機の三菱電機は2026年9月17日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（社会課題解決に向けた量子コンピュータ次世代機開発・実証の加速）」の実施予定先として、同社の2件のプロジェクトが採択されたと発表しました。本採択を受け、同社は量子コンピューターの大規模化を支える研究開発に着手します。
今回の取り組みで焦点となるのは、量子コンピューター本体の開発ではなく、計算規模を拡大するうえで必要となる、多数の量子ビットを制御するシステムやコンポーネントの開発にあります。量子コンピューターが従来型のコンピューターに対して優位性を示すには、処理能力や計算精度を大幅に向上させる必要があります。しかし、情報の最小単位である量子ビットはノイズに弱く壊れやすいため、複数を組み合わせてエラーを訂正する技術の確立が不可欠です。三菱電機は、「100万量子ビット級」まで大規模化することが重要な課題になっていると説明しています。
三菱電機は、1つの量子方式に特化するのではなく、現在研究が進む代表的な3つの方式に対し、自社の技術資産を投入して大規模化を支援します。採択された1つ目のプロジェクト「多量子ビット制御レーザーシステムの研究開発」では、中性原子型およびイオントラップ型量子コンピューターを対象とします。同社が保有する加工機用レーザー技術や、FPGA（プログラミング可能なLSI）を用いた低遅延制御技術を活用し、高出力かつ高安定な制御用レーザーシステムを開発します。
2つ目のプロジェクト「大規模超伝導量子コンピュータのための超小型多連低雑音増幅器モジュール開発」では、超伝導型量子コンピューターを対象とします。極低温環境下においてマイクロ波で量子ビットを操作するため、同社が保有するマイクロ波IC技術を活用し、極低温で動作する超小型の多連低雑音増幅器モジュールを開発します。
今回の開発では、国立研究開発法人産業技術総合研究所など量子コンピューティング分野の研究機関とも連携し、実用化に向けた技術検証を進める計画です。三菱電機は開発成果をもとに研究機関との実証を重ね、2030年代に見込まれる100万量子ビット級量子コンピューターの実現および実用化に貢献する姿勢を示しています。さらに2040年以降には、データセンターなどでの活用拡大を見据えたさらなる大規模化に取り組む方針です。
量子コンピューターは、医療・創薬、金融、物流、エネルギーなどの幅広い分野において、従来よりも大規模なシミュレーションや最適化を可能とする次世代技術として研究開発が進められています。三菱電機は、複数の有力方式に対して大規模化に必要なシステム・コンポーネントを開発し、量子コンピューターの産業応用につなげる考えです。今後は、研究機関との実証を通じた技術検証が焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
