政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2026年07月30日 06:28
消費者庁、農林水産省、厚生労働省は、令和8年熊本地震の被災地を対象に食品表示基準の弾力的運用を開始した。迅速な食料供給を優先する一方、アレルギー表示や消費期限は従来どおり義務付け、安全性との両立を図る。写真は中央合同庁舎。
この写真の記事へ
熊本地震で中小企業支援開始 経産省が特別相談窓口や融資措置
気象庁「令和8年熊本地震」と命名 震度1以上169回、引き続き警戒呼びかけ
熊本地震で金融特別措置 九州財務局・日銀熊本支店が金融機関へ要請
国家情報局は何をする組織なのか 日本が情報機能を強化する理由
日経平均は週間470円高 急騰と急落が映した不安定な相場の現在地
銀行は増益、信用金庫は減益 同じ金利上昇でも分かれた地域金融の明暗
Copyright(C)2012-2026 Economic News 無断転載を禁じます。