財務省は対外・対内証券売買契約等の状況を毎週公表し、海外投資家と国内投資家の資金の流れを明らかにしています。（資料写真：財務省）
今回のニュースのポイント
財務省が公表した7月19～25日の対外・対内証券売買契約等の状況によると、海外投資家は日本株・投資ファンドを9,121億円買い越し、2週ぶりの買い越しとなりました。一方、中長期国債と短期国債はいずれも売り越しが続き、株式と債券で投資姿勢の違いがみられました。
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財務省は7月30日、最新の対外・対内証券売買契約等の状況（7月19日～25日分）を公表しました。海外投資家（非居住者）による日本の株式・投資ファンドへの投資は9,121億円の買い越し（取得超）となり、前週の売り越しから2週ぶりにプラスへ転じました。
公表された統計の主な内訳を見ると、海外投資家は日本株に資金を流入させた一方、日本の債券市場に対しては売り越し姿勢を維持しています。対内証券投資は中長期債が1兆5,139億円の売り越し（処分超、2週連続）、短期債も2兆8,874億円の売り越し（3週連続）となりました。一方で日本の投資家（居住者）の対外証券投資を見ると、海外の株式・投資ファンドを3,202億円買い越し（2週ぶり）としたものの、海外債券については中長期債を8,114億円、短期債を411億円それぞれ売り越しています。
今回公表された「対外・対内証券売買契約等の状況」は、海外投資家が日本の株式や国債をどう売買したか、また日本の投資家が海外資産にどう資金を動かしたかを財務省が毎週発表している統計です。日経平均株価や外国為替相場の値動きと併せて確認することで、国内外の主要な市場参加者がどこに資金を振り向けているのか、いわゆる「資金フロー」の全体像を捉える参考となります。
今回のデータで特徴的なのは、海外投資家が株式には資金を投入する一方で、国債は売り越す動きが続いている点です。市場参加者が日本市場を一括りにするのではなく、株式と債券の資産特性に応じて選別を行っている様子がうかがえます。なお、今回の集計期間（7月19日～25日）は、7月30日～31日に開催される日本銀行の金融政策決定会合の直前に当たります。会合を控えた期間における市場参加者の足元の資金動向を示すデータとしても注目されます。
今後は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けた市場の反応や、海外投資家による株式買い越しの継続性が焦点となります。週次の証券売買統計は短期的な資金潮流をタイムリーに把握できる利点がある一方、週ごとの一時的な変動も含まれるため、継続的な傾向にあるかどうかは今後のデータも併せて確認していく必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
