今回のニュースのポイント
北陸電力が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）連結決算は、売上高（営業収益）が前年同期比7.0％増となったものの、営業利益は同26.7％減となりました。総販売電力量の増加により売上高は伸びたものの、燃料費調整制度のタイムラグ差や七尾大田火力発電所2号機の停止などが影響し、各利益項目で減益となりました。
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北陸電力は7月29日、2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算を発表しました。売上高にあたる営業収益は前年同期比7.0％増の1,990億1,900万円となりましたが、本業の儲けを示す営業利益は同26.7％減の265億9,500万円となりました。経常利益は同18.8％減の291億5,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.7％減の221億9,800万円と、増収減益での着地となっています。
今回の決算で売上高が増加した背景には、総販売電力量の伸びがあります。一方で利益面では、燃料価格の変動を電気料金に反映させるタイミングのズレ（燃調タイムラグ差）に加え、七尾大田火力発電所2号機の停止に伴う影響などが重なり、収益を押し下げる要因となりました。
今回の決算にあらわれている北陸電力の特徴は、「販売量が増えたにもかかわらず利益が減少した」点にあります。電力会社の業績は、単に販売量を増やすことだけで決まるわけではありません。発電設備の安定的な稼働状況や、燃料価格の推移と料金反映時期の不一致、さらには代替発電等に伴うコスト変動が、利益を大きく動かす事業構造となっています。
セグメント別の動向を見ると、主力の「発電・販売事業」は総販売電力の増加などで売上高が1,754億円（前年同期比4.9％増）となったものの、燃調タイムラグ差や七尾大田火力2号機の停止影響で経常利益は256億円（同10.7％減）となりました。また「送配電事業」は、再生可能エネルギー電源の買取に伴う販売増加により売上高が597億円（同13.2％増）と伸びた一方、調整力の調達費用が増加したことなどから経常利益は20億円（同70.1％減）にとどまりました。
今後の見通しについて同社は、通期の連結業績予想を据え置いています。今後は、自社発電設備の稼働状況や燃料価格の動向が、引き続き収益を左右する焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
