内閣府が公表した2026年7月の消費動向調査では、消費者態度指数が前月比1.1ポイント上昇の34.9となり、2か月連続で改善した（写真は内閣府）
今回のニュースのポイント
内閣府が30日に公表した2026年7月の消費動向調査によると、二人以上の世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント上昇の34.9となり、2か月連続で改善しました。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目すべてが前月を上回りました。一方、1年後の物価見通しでは「物価は上昇する」と回答した割合が92.8％となり、高水準が続いています。
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内閣府が7月30日に発表した2026年7月の消費動向調査によると、今後の暮らし向きの見通しを示す二人以上の世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比1.1ポイント上昇の34.9となりました。前月に続き2か月連続で改善しました。
指数の内訳を見ると、消費者態度指数を構成する4つの意識指標がすべて前月比で上昇しました。最も上げ幅が大きかったのは「雇用環境」で、前月比1.7ポイント上昇の40.1となりました。次いで「暮らし向き」が同1.1ポイント上昇の33.1、「耐久消費財の買い時判断」が同1.0ポイント上昇の25.6となり、「収入の増え方」も同0.6ポイント上昇の40.9と揃って改善を示しました。なお、参考指標である「資産価値」も同1.6ポイント上昇の46.4となっています。
一方で、物価高に対する消費者の意識は依然として高水準で推移しています。1年後の物価の見通し（原数値）について尋ねたところ、「上昇する」と見込む世帯の割合は92.8％となりました。前月比では0.5ポイント微減となったものの、9割以上の世帯が物価高の継続を予想しています。上昇率の内訳では「5％以上」の上昇を見込む回答が52.1％と過半数を占めており、生活コスト増加への懸念が根強いことがうかがえます。
半年先の雇用や収入への見通しには改善がみられる一方、物価高の長期化が消費意欲に与える影響については、引き続き注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
