今回のニュースのポイント
東京エレクトロンが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比33.3％増の7,323億円、営業利益は46.1％増の2,114億円となりました。データセンター向けAIサーバー需要の拡大に伴い半導体メーカーの設備投資が伸び、製造装置の受注を押し上げました。好調な需要推移を踏まえ、中間期の業績予想と配当予想を上方修正しました。
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東京エレクトロンが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比33.3％増の7,323億円、営業利益が同46.1％増の2,114億円、経常利益が同46.3％増の2,156億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比39.5％増の1,643億円となっています。
業績拡大の背景には、AI（人工知能）関連投資を起点とした産業全体の設備投資需要があります。データセンター向けAIサーバーの需要拡大が半導体市場全体の成長を牽引したことで、半導体メーカーによるAI用途の設備投資が前年同期を大きく上回り、同社の製造装置需要を押し上げました。
同社は、データ社会への移行やAIの進化、脱炭素化に向けた取り組みなどを背景に、半導体の重要性と技術革新の要請が一段と高まっていると分析しています。これに伴い、半導体製造装置市場についても中長期的な成長が継続するとの見方を示しています。
顧客の最新の設備投資動向を踏まえ、同社は2027年3月期中間期（2026年4～9月）の連結業績予想を上方修正しました。中間期の売上高は従来予想比500億円増の1兆6,200億円（前年同期比37.3％増）、営業利益は270億円増の4,580億円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は210億円増の3,490億円（同44.4％増）へそれぞれ引き上げています。これに合わせて中間配当予想も1株当たり361円から384円に増額しました。なお、通期の連結業績予想および期末配当予想については、中間期の決算発表時に開示する予定です。
今後は、AI向け先端半導体への設備投資がどこまで持続するかに加え、主要半導体メーカーの投資計画や市場動向が同社の業績に与える影響が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
