今回のニュースのポイント
テレビ東京ホールディングスが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比4.8％減の376億2,500万円、営業利益は53.1％減の15億3,500万円となりました。スポット広告の減少などにより地上波・BS放送事業が営業赤字に転落した一方、アニメ・配信事業は増収増益を確保しました。IP（知的財産）や配信分野が放送広告の落ち込みを補う収益構造が鮮明となっています。通期業績予想に変更はありません。
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テレビ東京ホールディングスが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.8％減の376億2,500万円、営業利益が同53.1％減の15億3,500万円、経常利益が同44.7％減の19億600万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比42.6％減の13億4,300万円となっています。
業績の重荷となったのは主力の「地上波・BS放送事業」です。広告市況や世界情勢の影響を受けて売上高が226億7,100万円（前年同期比7.3％減）に落ち込み、営業損益は5億6,600万円の赤字（前年同期は13億5,500万円の黒字）を計上しました。特にテレビ東京単体の放送事業では、タイム収入が同3.5％減の105億4,000万円にとどまったほか、スポット収入が同22.6％減の59億6,000万円と大幅に減少しました。
一方で「アニメ・配信事業」は堅調に推移し、業績を下支えしました。売上高は125億5,200万円（同1.6％増）、営業利益は21億9,200万円（同6.5％増）と増収増益を維持しています。配信分野では「惡の華」の国内・アジア圏向け配信権販売や「孤独のグルメ」シリーズなどのアーカイブ作品、経済動画配信サービス「テレ東BIZ」の有料会員売上が伸びて収益に貢献しました。また、海外向けを中心に「NARUTO」「BORUTO」「遊戯王」といった強力なアニメIPの権利運用や商品化展開も引き続き利益をもたらしました。
今回の決算では、従来の放送広告収入が市況変動の影響を受けて落ち込む一方で、自社コンテンツを活用した配信やアニメIPによる収益が利益を支える構造が鮮明となりました。同社は成長領域としてアニメ、経済報道、独自IPの強化を掲げており、広告収入に過度依存しない事業ポートフォリオへの移行が進んでいます。
2027年3月期の通期連結業績予想および配当予想は従来計画を据え置きました。通期の売上高は前期比1.9％増の1,680億円、営業利益は同0.9％増の115億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.9％増の80億円を見込んでいます。
今後は、国内テレビ広告市場の下げ止まりや回復の時期を見極めるとともに、「テレ東BIZ」をはじめとする各種配信サービスの会員拡大や、アニメIPの更なる海外展開が業績回復に向けた鍵となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
