今回のニュースのポイント
東京ガスが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比4.0％増の6,734億円となった一方、営業利益は11.4％減の554億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は65.0％減の355億円となりました。国内のガス・電力販売量が減少したものの、北米シェールガス事業などの海外事業が増収を支えました。一方で、原油価格上昇に伴う売上原価の増加や、前年同期に計上した特別利益の反動が利益を押し下げました。通期業績予想に変更はありません。
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東京ガスが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.0％増の6,734億3,600万円、営業利益が同11.4％減の554億1,200万円、経常利益が同13.3％減の495億6,100万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比65.0％減の355億6,900万円となっています。
売上高は前年同期を上回り増収を確保しました。気温影響等により家庭用を中心に都市ガスの販売量が同1.1％減少したほか、電力販売量も同7.4％減少したものの、北米シェールガス事業を中心とする海外事業での増収が全体売上を押し上げました。
一方で各段階の利益が減益となった背景には、コスト面と特殊要因の影響があります。原油価格の上昇に伴い売上原価が増加したことが営業利益の押し下げ要因となりました。さらに親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に特別利益として計上していた為替換算調整勘定取崩益がなくなった反動もあり、大幅な減益となりました。
セグメント別の動向では、海外事業の拡大が全体を下支えする構造が明確になりました。「海外」セグメントは北米事業の伸びなどにより売上高が750億800万円（前年同期比29.7％増）、セグメント利益が340億4,600万円（同185.2％増）と大幅な増収増益を達成しました。不動産開発などを手掛ける「都市ビジネス」も売上高176億1,000万円（同21.4％増）、セグメント利益46億8,800万円（同32.9％増）と堅調でした。主力の「エネルギー・ソリューション」は売上高5,717億7,500万円（同0.9％増）となったものの、販売量減や原価上昇の影響を受けセグメント利益は269億7,900万円（同51.4％減）にとどまりました。
2027年3月期の通期連結業績予想は従来計画を据え置いています。通期の売上高は前期比4.0％増の2兆9,470億円、営業利益は同5.9％減の1,860億円、経常利益は同10.7％減の1,730億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.6％減の1,370億円を見込んでいます。
今後は、原油価格や為替相場の推移、北米シェールガス事業における収益の持続性に加え、国内におけるガス・電力需要の回復動向が通期計画達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
