今回のニュースのポイント
北海道ガスが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比0.7％減の380億3,900万円、経常利益が40.9％減の35億3,600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が41.5％減の25億1,700万円となりました。春先の気温上昇に伴う暖房需要の低下に加え、スマートメーター導入やDX推進、人材への戦略的投資が利益を押し下げました。進捗は概ね計画通りとして通期業績予想は据え置いています。
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北海道ガスが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比0.7％減の380億3,900万円、営業利益が同41.1％減の34億2,400万円、経常利益が同40.9％減の35億3,600万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比41.5％減の25億1,700万円となっています。
減収減益となった主因の一つは、天候要因に伴う主要事業の販売減です。顧客件数は拡大したものの、春先に気温が高く推移したことで暖房需要が低下し、都市ガスの販売量は家庭用（前年同期比3.3％減）や業務用（同1.2％減）を中心に全体で同1.8％減少しました。原料費調整制度による販売単価の低下も重なり、ガス売上高は同6.9％減の225億3,000万円にとどまりました。一方で電力事業は産業用分野の販売拡大が寄与し、電力販売量が同3.8％増、電力売上高が同0.5％増の63億2,000万円と拡大しました。
利益面をさらに圧迫したのが、事業基盤の強化に向けた先行投資です。同社はスマートメーターの導入普及やDX分野への施策推進、社員の処遇向上などに伴う戦略的経費を積極的に投入しており、これらの費用増が前年同期比での大幅な減益要因として作用しました。
大幅な減益となったものの、会社側は第1四半期の業績について「各セグメントともに概ね計画通りに推移している」と説明しています。冬季から春先にかけてエネルギー需要が集中するという事業上の季節変動特性も考慮し、2027年3月期の通期連結業績予想は従来計画を据え置きました。通期の売上高は前期比9.0％増の1,902億円、営業利益は同22.1％増の128億円、経常利益は同21.2％増の130億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.5％増の93億9,200万円を見込んでいます。
今後は、需要期である冬場に向けたガス需要の回復動向や電力販売の更なる拡大に加え、推進するDXやスマートメーターなどの投資効果がどのように収益改善へ結実するかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
