今回のニュースのポイント
大阪ガスが30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高が前年同期比1.5％増の4,780億円となった一方、営業利益は34.3％減の313億円、経常利益は15.3％減の502億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.5％減の356億円となりました。国内エネルギー事業で原料価格などの変動が販売単価へ反映されるまでのタイムラグが利益を押し下げました。一方、通期では売上高予想のみを上方修正し、各利益予想は据え置いています。
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大阪ガスが7月30日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比1.5％増の4,780億700万円、営業利益が同34.3％減の313億900万円、経常利益が同15.3％減の502億4,800万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比26.5％減の356億8,000万円となっています。
売上高は前年同期並みを維持して増収を確保したものの、利益面では前年同期を下回りました。減益の主因となったのは、国内エネルギー事業において原料価格や燃料価格の変動が販売単価へ反映されるまでの時間差（タイムラグ）が生じたことです。原料費調整制度に伴う一時的なマイナス要因が利益を圧迫する形となりました。
販売量の動向を見ると、国内ガス販売量は家庭用が前年同期比4.9％減の3億4,800万立方メートル、業務用等が同1.5％減の11億4,100万立方メートルとなり、全体では同2.3％減の14億8,900万立方メートルにとどまりました。一方、国内電力販売量は小売が同3.1％減少したものの、卸販売などが同15.5％増加したことで、全体では同7.7％増の37億4,100万kWhと伸長しました。
こうした進捗を踏まえ、同社は2027年3月期の通期連結売上高予想を従来計画の2兆700億円から2兆1,700億円（前期比6.9％増）へ上方修正しました。国内エネルギー事業において原料費調整制度に基づくガス販売単価が高く推移することなどを織り込みました。一方で、営業利益（1,500億円）、経常利益（1,900億円）、親会社株主に帰属する当期純利益（1,450億円）の各利益予想については変更せず、従来計画を据え置いています。
今後は、原料価格と販売単価のタイムラグ解消の動向に加え、国内ガス需要の回復、海外エネルギー事業における収益の確保が通期計画達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
