今回のニュースのポイント
双日は2027年3月期第1四半期決算を発表し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は302億22百万円と前年同期比43.4％増となった。電力・ガス小売事業の連結子会社化や省エネ関連事業の取引拡大を背景にエネルギー・総合インフラ事業が伸長したほか、メタノール価格の上昇などを受けて化学事業も大幅増益となった。金属・資源分野が苦戦したものの非資源が補った。通期の利益予想は1,300億円で据え置いている。
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双日株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS会計基準）は、売上高にあたる収益が前年同期比39.3％増の8,342億49百万円、税引前利益が同64.8％増の411億17百万円となりました。最終利益にあたる親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比43.4％増の302億22百万円となり、大幅な増収増益でスタートしました。
業績を後押ししたのは非資源分野の伸長です。セグメント別の親会社所有者帰属利益を見ると、化学事業が110億53百万円（前年同期比89.5％増）と大きく拡大しました。主力のメタノール価格の上昇に加え、合成樹脂事業などの連結効果や国内外でのトレード堅調が寄与しました。また、エネルギー・総合インフラ事業も68億58百万円（同56.9％増）に達し、国内電力・ガス小売事業のグループ化や米国での省エネ関連取引の拡大が利益を押し上げました。
さらに、リテール・コンシューマーサービス事業も43億7百万円（同3.7倍）と好調に推移しました。一方、金属・資源・リサイクル事業はオーストラリアにおける原料炭事業の生産効率低迷などが響き、21億30百万円（同31.3％減）と振るいませんでしたが、非資源分野の増益が資源分野の減益を補う形となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想は従来計画を維持しています。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比25.5％増の1,300億円、年間配当予想についても1株当たり180円（中間90円、期末90円）を据え置いています。想定為替レートは1ドル＝150円を前提としています。
今後は、エネルギー・インフラ事業の拡大ペースの持続性に加え、化学市況の動向、ならびに生産効率が落ち込んだ資源事業の改善が進むかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
