首相官邸。政府は関係7府省庁の連名で、熊本地震の被災事業者や被災者への資金繰り支援や返済猶予などを徹底するよう、官民の金融機関などに要請した。
今回のニュースのポイント
内閣府や金融庁など関係府省庁は31日、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者やその取引先への資金繰り支援を徹底するよう、官民の金融機関等に要請しました。特別相談窓口の設置や提出書類の最小限化、返済猶予などの条件変更に柔軟に応じるよう求めています。あわせてセーフティネット保証4号などの制度活用や、住宅ローンなど個人向け融資における返済猶予など生活再建に向けた配慮も促しています。
本文
内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、中小企業庁の関係7府省庁は31日、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者への資金繰り支援を徹底するよう、官民の金融機関や金融団体に対して連名で要請を行いました。直接の被災事業者だけでなく、取引関係にある事業者も含めて資金繰りに重大な支障が生じないよう、個別の実情を踏まえた柔軟な対応を求めています。
要請では、融資手続きの簡素化や審査・融資の迅速化に加え、既存融資にかかる返済猶予など貸付条件の変更に最大限配慮するよう盛り込みました。また、災害のために支払いができない手形・小切手や電子記録債権について、不渡報告への掲載や取引停止処分を行わないよう配慮を求めているほか、特別相談窓口を通じた迅速な実態把握を呼びかけています。
あわせて、事業継続や復旧を後押しする公的制度の積極的な活用を要請しました。信用保証協会が別枠で100%保証する「セーフティネット保証4号」や、日本政策金融公庫等による「災害復旧貸付」の適用を促すとともに、単なる足元の資金繰りにとどまらず、経営再建計画の策定支援など、中長期的な事業再建も見据えた対応を求めています。
事業者向け施策に加え、家計や個人の生活再建支援も指定しました。住宅ローンや個人ローンについて返済猶予などの条件変更に柔軟に応じることや、被災者が個人信用情報で不利益を被らないよう配慮することを明記。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の案内を含め、丁寧な相談対応を徹底するよう促しています。
政府からの要請を受け、被災地や影響を受けた地域の官民金融機関において、現場の窓口対応や迅速な資金供給の実効性が問われることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
