海上の石油・天然ガス開発を表すイメージ。インドネシア政府は、2026年第1次鉱区入札で6鉱区の落札者を決定し、最初の3年間で計1億4151万2000ドルの確定コミットメントを示した。併せて第2次として新たに8鉱区の入札を開始した（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
インドネシア・エネルギー鉱物資源省は9月17日、2026年第1次石油・天然ガス鉱区入札において6鉱区の落札者を決定したと発表しました。落札企業が最初の3年間に実施を確約した「確定コミットメント（Komitmen Pasti）」は合計1億4151万2000ドル、署名ボーナスは計160万ドルとなります。併せて政府は第2次入札として、新たに8鉱区を市場へ提示しました。
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インドネシア・エネルギー鉱物資源省（ESDM）は現地時間9月17日、2026年第1次石油・天然ガス鉱区入札に関する落札結果を公表すると同時に、続く第2次入札の開始を正式に発表しました。
発表によると、第1次入札において落札者が決定したのは計6鉱区です。落札企業が最初の3年間に実施を確約した「確定コミットメント（Komitmen Pasti）」の総額は1億4151万2000ドル（約220億円、9月18日早朝の為替レートを基に換算）で確定しました。また、これとは別に政府へ支払われる署名ボーナス（Bonus Tanda Tangan）の総額は160万ドルとなります。
■最初の3年間で1.42億ドルの作業を確約
今回示された「確定コミットメント」は、単純な設備投資額ではなく、最初の3年間に落札企業が実施を確約した地質・地球物理調査、地震探査、評価井・探鉱井の掘削などの作業とその金額を示したものです。
今回落札された6鉱区の中で最も規模が大きいのは「Natuna D-Alpha」鉱区で、PT Nations Petroleumが最初の3年間に1億330万9000ドルの確定コミットメントを提示しました。同社は地質・地球物理調査、3D地震探査、二酸化炭素（CO2）に関する統合調査のほか、評価井1坑、探鉱井1坑の掘削などの作業実施を確約しています。
このほか、国際エネルギー企業が参画する案件として、「Sapukala」鉱区をEni Indonesiaが800万ドル、「Bengara II」鉱区をSinopec International Energy Investment (HK) Holdingsが1650万ドルの確定コミットメントで落札しています。
■新たに8鉱区の公募・入札を開始
今回の発表は、単なる落札結果の公表にとどまらず、新たな探鉱機会の提示までを含む二段構えの構造となっています。
政府は同日、2026年第2次入札として、新たに「Jago」「Mahesa」「Rafflesia」「Belibis」「Talu」「Manta」「Palu」「Leti Selatan」の計8鉱区について市場へ提示し、入札手続きを開始しました。すでに決定した6鉱区の作業確定と並行し、次期案件の入札手続きを継続する形を取っています。
■落札不成立の3鉱区は推定資源量を明記し再提示
一方、第1次入札で落札者が決まらなかった「Rombebai」「Maratua II」「Jayapura」の3鉱区については、政府が再び利用可能な鉱区として提示を継続しています。
政府資料ではこれらの鉱区が保有する推定資源量（Potential/Resources）として、Rombebai鉱区で14.75兆立方フィート（TCF）の天然ガス、Maratua II鉱区で32億7900万バレル（MMBO）の石油、Jayapura鉱区で19.4兆立方フィート（TCF）の天然ガスという数値が示されています。これらは確定した埋蔵量ではなく、現段階での推定資源量として公表されたデータとなります。
■上流開発案件の継続的な市場投入
インドネシア政府は、新たな資源発見につながる探鉱を促し、将来の石油・ガス生産維持や国内エネルギー需要への対応につなげる狙いを説明しています。
今回の発表は特定の油田・ガス田で直ちに生産が開始されることを意味するものではなく、探鉱および評価段階の作業が義務付けられた段階を示します。今後は、落札された各鉱区において地震探査や試掘などが計画通り進み、新たな資源の確認や開発段階へ移行する案件が出てくるかが確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
