東京証券取引所の株価表示板（資料写真）。週明け3日の東京市場では、円高への警戒感などから日経平均株価は前場で前週末比1,121円51銭安となった。
今回のニュースのポイント
週明け3日の東京株式市場は、日米協調による円買い介入を受けた円高基調が引き続き意識され、日経平均株価は売り優勢で始まりました。一時は6万2,700円台まで下落したものの、その後は買い戻しも入り、前場終値は6万3,240円51銭となりました。外国為替市場では1ドル＝156円46銭前後で推移しており、円高基調が投資家心理の重しとなっています。
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週明け3日の東京株式市場で日経平均株価は売り優勢の展開となり、前週末比で一時大幅に下落する値動きの荒い展開となりました。6万3,834円で寄り付いた後、直後の9時5分には6万3,225円まで急速に売り込まれ、その後の反発も長続きせず10時20分には前場安値となる6万2,727円を記録しました。前週末からの円高基調や、日米協調による円買い介入が正式に確認されたことを受け、市場参加者の間ではリスク回避の動きと先行きへの慎重姿勢が広がりました。
しかし、下値では買い戻す動きもみられ、一方向に売られ続ける展開には至りませんでした。11時には6万3,265円まで持ち直し、前場の終値は前週末比1,121円51銭安の6万3,240円51銭で取引を終了。安値から500円近く下げ幅を縮小し、節目の6万3,000円台を回復して午前の取引を終えています。
一方、外国為替市場では1ドル＝156円46銭前後で推移しています。先週後半から続く円高・ドル安の流れが維持されており、急速な為替変動に対する警戒感が相場の重しとして意識されています。市場では、協調介入後の円相場がどの水準で居心地のよいレンジを形成するのかを慎重に見極める展開が続いています。
午後の東京市場においては、引き続き為替相場の安定度合いに加え、本格化する主要企業の決算発表が市場心理を左右する焦点となります。為替市場のボラティリティ（変動幅）が株価を大きく左右する状況が続くなか、投資家は為替の落ち着きと個々の企業業績の実態の両面を見極めながら取引を進めることになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
