今回のニュースのポイント
三菱商事が発表した2027年3月期第1四半期連結決算（IFRS）は、収益が前年同期比22.8％増の5兆1,809億9,900万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同47.0％増の2,985億2,400万円となり、大幅な増収増益となりました。市況上昇に伴う売上総利益の増加や受取配当金の増加、各種売却・再評価益の計上が業績を押し上げました。2027年3月期通期の連結業績予想（当期利益1兆1,000億円）および年間配当予想（1株当たり125円）は従来の見通しを据え置いています。
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三菱商事株式会社が3日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS）は、売上高にあたる収益が前年同期比22.8％増の5兆1,809億9,900万円、税引前利益が同53.4％増の3,880億900万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同47.0％増の2,985億2,400万円となり、前年同期を大きく上回る大幅増益でスタートしました。
業績を押し上げた主な要因として、市況上昇に伴う売上総利益の増加に加え、資源関連投資先からの受取配当金の増加が挙げられます。また、海外食品原料事業における傘下事業の売却関連損益や、千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益の計上も利益拡大に寄与しました。円安に伴う為替換算の影響や貸倒引当金の増加により販売費及び一般管理費は増えたものの、増収効果がこれを上回りました。
セグメント別の親会社の所有者に帰属する四半期利益では、金属資源が前年同期比約3.1倍となる865億8,200万円、エネルギー・パワーソリューションが同76.8％増の719億3,400万円と大幅に伸長しました。食品産業も同66.5％増の362億8,000万円、モビリティも同15.0％増の312億1,600万円となった一方、社会インフラは同18.3％減の296億1,000万円となりました。
同社は通期の連結業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益1兆1,000億円：前期比37.4％増）および年間配当予想（1株当たり125円：中間62円、期末63円）を据え置きました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは営業収入や配当収入の増加、運転資金負担の減少により4,317億5,600万円の収入（前年同期は1,081億8,400万円の収入）となり、フリー・キャッシュ・フローも1,853億円のプラスへ改善しました。
第1四半期は市況上昇や資源関連事業の好調などを背景に収益が拡大し、大幅な増益となる好調な滑り出しとなりました。今後は資源価格や為替の動向に加え、成長分野への投資効果や通期目標の達成に向けた進捗状況が焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
