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協和キリンが発表した2026年12月期第2四半期（中間期）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比14.3％増の2,636億2,900万円、コア営業利益は同79.6％増の661億4,900万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.6％増の306億1,800万円となり、大幅な増収増益となりました。北米やEMEAを中心としたグローバル戦略品の販売拡大や技術収入の増加、円安による為替効果が業績を大きく押し上げました。2026年12月期の通期業績予想および年間配当予想は従来の見通しを据え置いています。
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協和キリン株式会社が3日に発表した2026年12月期第2四半期（中間期・2026年1〜6月）の連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比14.3％増の2,636億2,900万円、コア営業利益が同79.6％増の661億4,900万円となりました。税引前中間利益は同70.5％増の374億6,500万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.6％増の306億1,800万円となり、売上・各段階利益ともに大きく伸びて着地しました。
業績拡大の主な要因として、北米およびEMEA（欧州・中東・アフリカ）におけるグローバル戦略品の伸長や技術収入の増加、研究開発費の減少が挙げられます。また、為替の円安推移も追い風となり、売上収益で126億円、コア営業利益で56億円のプラス影響をもたらしました。契約損失や減損損失の計上によりその他の費用が増加したものの、増収効果や売上総利益の拡大がこれを大きく吸収しました。
主要製品の売上収益では、主力の「Crysvita（クリースビータ）」が前年同期比19.1％増の1,188億円、「Poteligeo（ポテリジオ）」が同19.9％増の259億円と堅調に拡大しました。地域別では、薬価改定や長期収載品の移管影響を受けた日本が同5.9％減の549億円にとどまった一方、北米が同16.8％増の1,033億円、EMEAが同17.0％増の433億円と海外市場が成長を牽引しました。
同社は通期の連結業績予想（売上収益5,200億円、コア営業利益1,300億円、親会社の所有者に帰属する当期利益750億円）および年間配当予想（1株当たり70円：中間35円、期末35円）を据え置きました。
中間期は海外市場での戦略品の拡大や技術収入の増加により、高い利益成長を実現する順調な結果となりました。今後は日本市場における薬価改定やバイオ後続品の影響を注視しつつ、海外での主力製品の販売維持や新薬パイプラインの開発進捗が通期目標達成に向けた焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
