財務省は7月26日～8月1日の対外・対内証券売買契約等の状況を公表した。海外投資家は日本株を売り越した一方、日本の中長期債は3週ぶりに買い越した。
今回のニュースのポイント
財務省が6日公表した7月26日～8月1日の対外・対内証券売買契約等の状況によると、海外投資家は日本株・投資ファンド持分を3,925億円売り越し、前週の買い越し（9,124億円）から一転して売り超へ転じました。一方で、日本の中長期債は5,589億円の買い越しと3週ぶりに資金流入へ転換しました。国内投資家も海外株式を売り越す一方、海外中長期債を買い越しており、国内外で株式よりも債券を選好する動きがうかがえます。なお、本統計は7月末から8月初頭の需給を示すものであり、その後の市場環境の変化とはタイムラグがある点に留意が必要です。
本文
財務省が6日発表した対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）によると、7月26日～8月1日の週において、海外投資家（非居住者）は日本の株式・投資ファンド持分を3,925億円売り越しました。前週は9,124億円の買い越し（取得超）でしたが、2週ぶりに売り越し（処分超）へと転じました。
一方で、海外投資家は日本の中長期債を5,589億円買い越し、3週ぶりの資金流入（取得超）に転換しました。他方、国内投資家（居住者）の動向をみると、海外株式を2,764億円売り越した（2週ぶり売り越し）のに対し、海外中長期債は4,779億円買い越し（3週ぶり買い越し）となりました。国内外の投資家がともに株式よりも債券を選好する動きがみられ、ポートフォリオ調整を意識した資金フローがうかがえます。
なお、今回の統計が示す取引は「7月26日～8月1日」の期間に成立した契約に基づいています。その後の日経平均株価の動きや、相次ぐ主要企業の決算発表など市場環境の変化は反映されていません。そのため、現在の株式市場の動向を直接説明するものではなく、当時の投資家動向や資金フローを把握するための指標として捉える必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
