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クボタが発表した2026年12月期中間決算（2026年1～6月）は、売上高が前年同期比16.2％増の1兆6,902億8,000万円、営業利益が同64.7％増の2,355億6,700万円となる大幅増益となりました。北米を中心とした価格改定や円安効果に加え、米国関税還付も利益を押し上げました。これを受け、同社は通期業績予想を大幅に上方修正しています。
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クボタが4日発表した2026年12月期中間期（2026年1～6月）の連結決算（IFRS）は、売上高が前年同期比16.2％増の1兆6,902億8,000万円、営業利益が同64.7％増の2,355億6,700万円、税引前利益が同63.6％増の2,477億5,100万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同87.8％増の1,736億8,100万円となりました。売上高・利益ともに前年同期を大きく上回ったほか、収益性を示す売上高営業利益率も前年同期の9.8％から13.9％へと大幅に上昇し、稼ぐ力の改善が鮮明となりました。
大幅増益を大きく牽引したのは主力の機械部門です。同部門の売上高は前年同期比18.1％増の1兆4,969億2,000万円、セグメント利益は同56.4％増の2,122億4,300万円となりました。北米市場において公共投資や民間建設需要を背景に建設機械が堅調に推移したほか、北米を中心とした価格改定効果や販売増、為替改善によるメリットが利益を大きく押し上げました。さらに、米国における関税還付も利益改善要因として寄与しました。一方で、トラクタなどの農機市場は農家の収益環境悪化や中東情勢を受けた景況感悪化により弱含みで推移するなど、需要環境には分野ごとの差もみられました。
海外市場を地域別にみると、主要国・地域で明暗が分かれました。インドでは政府の農村支援策や良好な農業環境を背景に市場成長が続いたほか、欧州では前年の在庫調整局面からの正常化に伴い販売が回復しました。北米でも建設機械が需要を下支えした一方、タイでは農家所得の低迷を受けて市場が低水準にとどまり、厳しい事業環境が継続しました。
水・環境部門も手堅い業績を確保しました。売上高は前年同期比3.7％増の1,861億5,400万円、セグメント利益は同3.1％増の171億2,900万円となりました。国内においてパイプシステム事業や産業機材事業、環境事業がいずれも増収となり、原材料価格の上昇を値上げ効果によって補う形で増益を維持しました。
中間期の好調な業績足取りと為替水準の見直しを踏まえ、同社は2026年12月期の通期連結業績予想を大幅に引き上げました。通期の売上高を従来予想から1,300億円増の3兆2,800億円（前期比8.6％増）、営業利益を1,000億円（33.3％）引き上げて4,000億円（同50.7％増）、税引前利益を4,170億円（同47.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,890億円（同54.8％増）へ上方修正しました。想定為替レートは1米ドル＝157円、1ユーロ＝183円に設定しています。なお、年間配当予想は1株あたり52円（中間26円、期末予想26円）を据え置いています。
今回の決算は、北米での価格改定の浸透や為替改善、米関税還付といった追い風が重なり、通期営業利益予想を4,000億円規模へと大きく引き上げる画期的な発表となりました。一方で、北米農機市場の減速感やタイ市場の停滞、中東情勢による原材料コストの上昇など懸念材料も存在します。今後は関税還付など一時的な押し上げ要因を除いた本業における収益力の持続性が、目標達成に向けた焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
