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ダイキン工業が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、空調・冷凍機事業を中心に世界的な需要拡大が続き、売上高は前年同期比17.5％増の1兆4,268億1,000万円、営業利益は同7.6％増の1,305億6,000万円と、ともに第1四半期として過去最高を更新しました。一方、支払利息や為替差損の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.7％減の801億3,600万円となりました。
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ダイキン工業が4日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比17.5％増の1兆4,268億1,000万円、営業利益が同7.6％増の1,305億6,000万円、経常利益が同1.6％増の1,208億1,100万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.7％減の801億3,600万円となりました。主力の空調・冷凍機事業や化学事業の拡大により、売上高と営業利益は第1四半期として過去最高を更新したものの、支払利息や為替差損の増加などが響き、最終利益はわずかに減益となりました。
主力の空調・冷凍機事業は、売上高が前年同期比17.0％増の1兆3,250億5,100万円、営業利益が同3.1％増の1,182億3,400万円と堅調に推移しました。地域別では、米州でデータセンター向けのアプライド（大型空調）需要が大きく伸びたほか、欧州では熱波による需要増やヒートポンプ暖房の販売増が寄与しました。また、インドをはじめとするアジア地域でも住宅用・業務用ともに拡大し、日本国内でも省エネ製品への買い替え需要等を捉えて増収となりました。不動産不況が続く中国市場においても、高付加価値商品の展開や為替影響により売上高は前年を上回りました。
化学事業は、半導体市場の回復やデータセンター関連需要が追い風となり大幅な増益を達成しました。売上高は前年同期比28.8％増の771億8,900万円、営業利益は同75.6％増の114億5,800万円へと伸長しました。半導体分野向けのフッ素樹脂やエッチング剤の販売が大きく伸びたほか、データセンター分野での需要拡大が業績を押し上げました。
2026年6月末時点の財政状態は、総資産が前期末比1,450億1,200万円増の5兆9,542億5,300万円、純資産が同2,601億3,500万円減の3兆564億3,000万円となりました。自己株式の取得を実施した影響で株主資本が減少し、自己資本比率は50.2％（前期末は55.9％）となったほか、短期借入金の増加などに伴い有利子負債比率は18.8％から23.8％へ上昇しました。
2027年3月期の通期連結業績予想については、従来の計画を据え置いています。通期の売上高は5兆1,500億円（前期比2.7％増）、営業利益は4,360億円（同5.1％増）、経常利益は4,140億円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,780億円（同1.0％増）を見込んでいます。年間配当予想についても360円（中間180円、期末180円）を変更していません。
今回の決算は、データセンター向け空調需要の取り込みやインドなど成長市場での伸長が全社業績を牽引し、第1四半期として過去最高の売上高・営業利益を更新する順調なスタートとなりました。北米住宅市場の回復遅れや中国不動産の低迷、米国関税や物流コストの上昇といった外部環境の不透明感は残るものの、同社は新たな戦略経営計画「FUSION30」のもとで高付加価値製品やサービス・ソリューションの拡大を進め、通期での過去最高業績の達成を目指す構えです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
