高市早苗首相は4日、首相官邸で開催した「第6回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議」に出席し、242億円の予備費使用や激甚災害指定に向けた対応など、被災地支援の加速を指示した（写真：首相官邸ホームページより）
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は4日、第6回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議で、被災地支援のため242億円の予備費を閣議決定したと発表しました。また、今回の地震を「激甚災害」に指定する見込みを示し、応急復旧やインフラ復旧、避難生活支援を加速するよう関係閣僚に指示しました。
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高市早苗首相は4日、総理大臣官邸で開催された第6回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、被災者支援と迅速な復旧・復興に向けた総合的な対応策を指示しました。前日の3日にあかま防災担当大臣や金子国土交通大臣とともに熊本県を訪れ、上空からの被災地視察のほか、氷川町の氷川中学校に開設された避難所で被災者の声を直接聴き取り、熊本県の木村敬知事から避難所支援や財政支援の要望を受けたことを報告しました。首相は「『やれることはすべてやる』との決意のもと、被災地や被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、先手先手で取り組みを進めなければならない」と述べ、政府一体となった支援の加速を表明しました。
政府は同日、プッシュ型の物資支援や都道府県が行う救助業務への支援、応急復旧を含む災害復旧をより迅速・強力に進めるため、242億円の予備費使用を閣議決定しました。高市首相は「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考えを改めて強調し、今後も応急対応から本格的な復旧・復興に至るまで、状況に応じて躊躇なく予備費を活用する姿勢を示しました。また、被害状況調査の進展を踏まえ、河川や道路などの公共土木施設や農地などの災害復旧事業に対して国庫補助の特別措置を講じる「激甚災害」（本激）に指定する見込みであることを明らかにしました。
視察で特に要望の多かった「水」への対応として、給水車の派遣などプッシュ型支援を継続・加速し、8月末までにすべての被災地域で断水を解消できるよう全力で取り組むよう指示しました。電力やガソリン等の燃料供給についても復旧を進め、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町では約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しているとしたうえで、さらなる営業継続・開始支援を求めました。避難所の環境整備に向けては、トイレカーやキッチンカー、水循環シャワーの派遣に加え、現地で要望のあったペット同行避難への対応として、受け入れ可能な避難所の確保と自治体支援を石原大臣およびあかま大臣に指示しました。
熊本県で災害関連死の可能性がある事例が確認されたことを受けて、連日猛暑・酷暑が続く中での熱中症予防や感染症対策を最優先課題に挙げました。警察・消防による在宅避難者や車中泊者への見回りを強化するとともに、上野大臣に対して保健師チームの派遣やDICT（災害時感染制御支援チーム）によるアウトリーチ支援の強化を求めました。住まいの確保に関しては、ホテル・旅館への二次避難や県営住宅・賃貸型応急住宅の案内に加え、宇城市と氷川町で着工した建設型応急住宅の供給を急ぐ方針を示しました。さらに、八代港に入港予定のPFI船舶「はくおうⅡ」を活用し、自衛隊による生活支援と『船舶活用医療推進法』に基づく初のJMAT（日本医師会災害医療チーム）による医療提供を行う準備を進めるよう呼びかけました。
被災自治体の体制構築と職員不足に対応するため、すでに全国35都府県17市から637名の応援職員が派遣されていることに感謝を示しつつ、林大臣に対して土木・建築職などの専門技術職員の確保に向けた調整を指示しました。また、酷暑下で大きな課題となっている片づけごみの仮置場設置・運営支援や、し尿・日常生活ごみの処理が滞らないよう、災害廃棄物処理の現場支援を石原大臣に徹底させました。
今回の対策本部会議では、242億円の予備費使用決定と激甚災害指定の見通しが示され、被災自治体や住民に対する財政面・制度面の支援の骨格が具体化しました。現地視察のニーズを即座に反映したペット避難対応や船舶活用医療などの具体的措置も打ち出されており、今後は激甚災害指定の正式決定や追加予備費の動向とともに、酷暑下における生活インフラ復旧や災害関連死防止に向けた施策の実行スピードが大きな焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
